投資信託の基準価額を徹底解説

関東、関西在住 小中学生の子どもを持つ親に調査！教育・受験とお金事情
（執筆者：auじぶん銀行）

基準価額はどんなときに上がる？投資信託の基準価額を徹底解説

このように自分の保有しているもしくは購入しようとしているファンドは、何に投資していて、どんな時に基準価額が変動するのかをしっかり把握することが重要です。ファンドの目論見書（投資信託説明書）に、投資先や運用方針などの詳しい情報が記載されていますので、改めて確認してみてください。千葉銀行で取り扱っている投資信託については、ホームページの「ファンド一覧から探す」からファンドを選択し、「お申込情報」から目論見書を確認することができます。

2-2.分配金支払い

分配金が支払われるファンドでは、支払われる分配金の分だけ純資産総額が減少するため、基準価額の下落要因となります。分配金は、預金の利息のように元金に加えて別途入金されるものではなく、ファンドが運用している資産（信託財産といいます）の中から支払われるため、その分、純資産総額が減少するのです。このため、分配金の支払いは、投資資金の一部払い戻しに近い性質があります。

2-3.運用費用の支払い

投資信託では、ファンドを運用している投資のプロに支払う運用費用（信託報酬など）があり、こちらも基準価額の変動要因（下落要因）となります。分配金と同じく、運用費用も信託財産の中から支払われるためです。

2-4.変動要因の確認方法

自分のファンドの基準価額がどの要因でどれくらい変動したのかは、ファンドの運用会社が発刊している月次レポートで概要を確認することができます。

＜月次レポートの記載例＞

投資信託の基準価額を徹底解説 投資信託の基準価額を徹底解説

項目		2018年7月
①基準価額騰落額		200円
②分配金		-50円
③為替要因	円／ドル	200円
④債券要因	キャピタルゲイン	30円
	インカムゲイン	30円
⑤信託報酬等		-10円

3.基準価額以外の評価指標

3-1.純資産総額

そのファンドにどれだけお金が集まっているか、つまりどれだけ人気があるファンドかを知ることができます。この純資産総額が少なくなりすぎてしまうと、運用ができなくなってしまい、ファンドが繰り上げ償還されてしまうこともあります。そうなった場合、運用損益がどうであれ強制的に換金されてしまうので注意が必要です。

3-2.騰落率

騰落率とは、ある期間において基準価額がどれだけ変動したかを表す指標です。こちらも月次レポートで確認することができます。記載例は以下の通りです。

＜騰落率の記載例＞

投資信託の基準価額を徹底解説

期間	1か月	3か月	6か月	1年	3年	設定来
ファンド	2.0%	5.3%	-1.5%	1.5%	1.8%	127.1%

3-3.トータルリターン

ファンドの時価評価額（保有口数×基準価額） + 受け取った分配金の合計金額 – 購入時の支払い金額（手数料込み）

投資信託による運用成果は、基準価額の騰落率ではなく、分配金なども考慮したこのトータルリターンで判断する必要があります。

• 基準価額とは純資産総額を口数で割ったもので、価格（Price）ではなく価額（Value）である。
• 株価とは異なり1日に1回だけ算出され、新聞やホームページ等で確認することができる。
• 運用損益だけではなく、分配金や運用費用の支払いでも基準価額は変動するため、月次レポート等で変動要因を把握することが重要。
• 投資信託は基準価額だけではなく、純資産総額や騰落率、トータルリターンなどほかの指標も含めてチェックする必要がある。

参加無料！お金のセミナー

休日も営業しているちばぎんコンサルティングプラザでは、以下のようなお金に関する様々な疑問・ご相談について、専門のスタッフが分かりやすく丁寧にご説明いたします。

投資信託の基準価額を徹底解説

投資信託を売却するタイミングを解説！

基準価額が値上がりしたとき

目標金額に達したとき

ライフイベントでお金が必要なとき

資産をリバランスするとき

ほかの金融商品を購入するとき

投資信託の利益確定の際に気をつけるべきポイント

利益は分配金も含めて考える

売却差益とは

分配金とは

利益には税金や手数料がかかる

確定申告に注意が必要

確定申告不要なケース

確定申告が必要なケース

売却後現金が戻ってくるまでに時間がかかる

クローズド期間は売却できない

長期保有も検討する

著者 森本 由紀

投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
運用口座（四国アライアンス証券仲介口座）で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%＜税込み＞】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【純資産総額に対し最高2.42%＜税込み＞】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。

商号等：株式会社伊予銀行（登録金融機関）
登録番号：四国財務局長（登金）第2号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等：四国アライアンス証券株式会社（金融商品取引業者）
登録番号：四国財務局長（金商）第21号
加入協会：日本証券業協会

関連記事