ポジション取引戦略

運用者が知っておきたい仮想通貨

運用者が知っておきたい仮想通貨
伝統的なお金は国が「信用を担保」していますが、ビットコインはコンピューターが「信用を担保」するようにできています。「信用を担保」する作業が人間からコンピューターに移行することで金融コストが激減するメリットがあると言われていました。しかし、ふたを開けてみればビットコインも取引コストが高く、その上環境負荷が多大なことが浮き彫りになりました。問題解決の糸口が見つからず、諦めかけていた時に「ヘデラ・ハッシュグラフ」という第3世代ブロックチェーン技術に出会いました。1秒に数十万回もの取引が可能な上に環境負荷がほぼなく、取引コストが1円未満に抑えられる技術です。1日24時間365日稼働し、書類や店舗、スタッフも不要な金融機関のようなものでしょう。取引コストが1円未満になったことで日給100円未満の貧困層をも世界経済圏に取り込むことが可能になりました。今ではインターネットやスマホがなくてもお金の送金が可能になるシステムもアフリカなどで稼働しています。この「ヘデラ・ハッシュグラフ」という技術を根幹から理解するために2018年に初期メンバーとして加わり、アジア統括責任者に着任しました。

ビットコインで資産運用する前に最低限理解しておきたいこと

一般的に仮想通貨というとそもそも実体(実物)がないため急に無くなってしまうのではないかなど、ビットコインの通貨としての存在に不安を抱く方も多いかと思います。
特に有名なのがMt.goxの破綻です。
2014年に、当時世界最大の取引所であったMt.goxが、窃盗により(後に内部の犯行であることが判明)利用者から預かっていたビットコインを全て失い、破綻。
預金者は返金を受けることはできませんでした。 運用者が知っておきたい仮想通貨
この一件があり、ビットコイン=危険という図式が世の中により浸透してしまったような気がします(筆者も当時は仮想通貨は危ないと思った記憶があります)

factor01

Money by Brittreints via Attribution Engine. Licensed under CC BY

しかし、これはビットコインに対する濡れ衣と言ってもいいでしょう。 Mt.goxの件を円に例えると、日本のメガバンクが顧客の預金データをすべて紛失してしまい預金がすべて無くなってしまった、だから日本円は通貨として危ない!くらいの論理の飛躍があるのです。 運用者が知っておきたい仮想通貨
危ないのはビットコイン自体ではなく、取引所やウォレットなど、ビットコインを扱うサービスの杜撰さなのです。

ビットコイン市場自体がまだ新しいため、まだ世に出ているサービスは玉石混交といった状態で、中にはMt.goxのようないい加減なものもあるでしょう。
しかし、使うサービスを見極めればビットコインはドルやユーロで資産運用するのと同じようなことが可能な通貨だと言えます。
同時にこういった誤解によってビットコインの相場が変動することも確かなので、ビットコイン関連のサービスの動向には気を配っておくこともまた必要です。

価格変動の大きさ

ビットコインは円やドルに比べて相場の変動が激しい通貨です。
これはまず、ビットコイン自体がこの世に誕生して10年ほどしか経っていない上、発行や流通方法も前例のない通貨であるために、まだ評価がはっきりと定まっていないことに起因します。 運用者が知っておきたい仮想通貨
ビットコインは2041年に2,100万BTCで発行が止まるように設計されていますし、通貨として浸透していけば預金の保証など環境整備も進むと考えられるので、今後、通貨としての安定性は増していくと考えられます。

factor02

他にも、実際の決済手段よりも運用目的で保有する人が多いなどの理由もあります。 運用者が知っておきたい仮想通貨
ビットコインは為替取引なのでストップ安もありません。
運用する際はまず、価格変動が大きいという事をしっかりと認識する必要があるでしょう。

主な変動要因

factor03

中国の資産は海外へ流れている attributed by Adrian Korte

中国でビットコインがここまで取引されているのは自国通貨への不安感が根底にあるとされています。
2013年頃から人民元は元安基調であり、保有資産の目減りを嫌う人々は資産を元から外貨へ移す動きが続いています。
この動きに一役買っているのがビットコインだと言われています。
中国では外貨の購入に制限がかかっていますが、元とビットコイン、ビットコインと外貨の取引には制限がありません。
この仕組みを利用し、元→ビットコイン→外貨というルートで外貨を購入する人が多いのです。

さらに、中国でここまでビットコイン取引が発達しているのはマイニングの影響もあります。
マイニング(採掘)はビットコインのシステムの維持管理の一端を受け持つことでビットコインを報酬として受け取る行動のことです。 運用者が知っておきたい仮想通貨
マイニングはパソコンがあれば誰でもできますが、中国では安い電気料金を利用し大規模な施設でマイニングを行う専門業者が存在し、ビットコインで収入を得ている層が多いのも取引量が多い一因と言えるでしょう。

factor04

中国ニュースのチェックは欠かせない attributed by Canadian Pacific

現在、中国はドル高元安の状況に苦しんでおり、元価格を維持するための元買い外貨売りや、海外への資本流出への規制を積極的に行っています。
中国は日本のようにオープンで分かりやすい為替介入は行いません。
表向きは民間銀行とされる国営銀行を使ったり、規制の緩い香港のオフショア市場での為替介入が常套手段でもあります。
つまり、気付いたら元が買い支えられて上昇し、ビットコイン価格が下落していたといった事もあり得るので、人民元の動向については常に注視する必要があります。

また、中国の規制動向にも注意する必要があります。
現在、中国当局は外国への資金流出に過敏になっており、今年の1月1日から個人に対しても外貨による外国の不動産、保険などの資産購入を禁止するルールを定めています。
ビットコインを通じた資本の海外流出も当然、注目されているはずなので、政府による仮想通貨への規制にも常に目を配る必要があります。

ー中略ー
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」と定義づけた。商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。 日本経済新聞 2016/12/9

3. その他の国の動向

中国同様、他の国の人間にとってもビットコインの保有目的は自国通貨の不安定さをリスクヘッジするためという事が言えます。
11月にドナルド・トランプが次期大統領に選ばれたことで、米国金利が上昇。
多くの資金が新興国通貨から引き上げられる中、ドルに並んでビットコインが資産の投資先 として選択されました。

アメリカなど、中国以外の国の動向でもビットコインは動きうるという事がわかるわけですが、このニュースで最も着目すべき点は ビットコインが新興国通貨よりも有望な投資先として考えられている という事かもしれません。

factor05

彼に注目しておく必要もあるだろう attributed by Gage Skidmore

仮想通貨ニュースにも注意を

factor06

ビットコインの運用に関してはまだまだありますし、経済やテクノロジーの動向には精通しすぎることはありません。 難しいこともありますが、ビットコインを通じて世界の動向を知ることができるというのは知的好奇心満たされる行為でもあるように思います。 自己責任であることを認識して賢く投資ができるといいですね。

仮想通貨投資(ビットコイン投資)運用者が知っておきたい仮想通貨 初心者が知っておくべきこと3つを解説します

仮想通貨の販売手数料が無料ですし、少額から、ビットコインを買うことができますよ。

1. 高値掴みをしないように

持っていない銘柄が急上昇し始めると、慌てて買いたくなってしまいますが、それは典型的な失敗パターン。 ほぼ100%の確率で、暴騰したあとは大きく下落します。 下のチャートを見るとわかりやすいですね。

機会損失を恐れるな

イーサリアムの下落チャート

具体的には異常なスピードで価格が上がり始めたらもう買わないことをおすすめします。 逆に、下落したときは購入のチャンス。

2. 狼狽売りをしないように

とはいえ、ほとんどのコインは幾度の暴落を乗り越えながら確実に価格を上げてきています。つまり、 売らずに持っておけばそのうち含み損は含み益に転ずる ということ。

高値掴み+狼狽売りのコンボは最悪

犬が寝転んでいる

3. 「販売所」を利用しないように

ビットコインやアルトコインを買うには「 仮想通貨取引所 」にアカウント登録(=口座開設)する必要があります。

ザイフのトップページ

仮想通貨取引所では2つの販売方式があり、それぞれ「 販売所 」と「 取引所 」と呼ばれます。

(「ザイフ」という仮想通貨取引所の例です。「簡単売買」は販売所、「取引」と書かれているのは取引所になります。)

販売所は、 仮想通貨取引所とユーザーがコインを売買する場。 購入手順がカンタンなのがメリットですが、取引手数料が高くなります。

取引所では ユーザー同士が取引し、仮想通貨取引所はそのための「場」を提供します。 取引手数料が安いのが大きなメリット。

仮に10万円買うとすると、3,000円近い差が生まれます。売る際にもまた3,000円の手数料がかかるとすると、 最低6,000円分の含み益が発生しないと利益が生まれない ことになります。6%の値上がりを期待するのはかなり大変です。

ザイフの販売所の取引価格

販売所で大きな手数料がかかるのは「スプレッド」のせい。 販売所では購入価格と売却価格に大きな差があり、これが実質的な手数料になっているんです。

20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第28回 仮想通貨はどこまで上昇する? 価格予測と未来の可能性

これらの価格予測は、2019年にイギリス、アメリカ、日本で出版された書籍『The New Money: How and Why Cryptocurrency Has Taken over the World(邦題:THE NEW MONEY 暗号通貨が世界を変える)』に書いたものです。原稿を書いていたのは2018年春頃のことで、執筆当時、コインチェック事件などの影響も大きく仮想通貨(暗号資産)は冬の時代にあったと言えます。当時に比べると、ビットコインが最高値を更新し続けた2020~2021年は我が世の春と呼べるでしょうか。季節は巡りますから、また何度か冬も春も来るでしょう。

書籍や、別稿『今からでも遅くない? 経験者が語る仮想通貨の現在とこれから』の連載でも何度か書いていますが、仮想通貨(暗号資産)は、ホルダーが自分たちで価値を決め、価値をつくっていく通貨です。ですから、保有している仮想通貨(暗号資産)がどれだけ世界にその名が知れ渡るのかが重要になります。認知度、利便性を高めることが信用につながり、信用度が上がれば、さらに知名度や認知度が上がり、様々な企業やサービスと提携することで、利便性もさらに向上します。このようにして、上昇スパイラルが生まれるわけです。
○なぜビットコインはここまで価格上昇したのか

中島宏明 なかじまひろあき 1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。監修を担当した書籍『THE NEW MONEY 暗号通貨が世界を変える』が発売中。 この著者の記事一覧はこちら

1からわかる!フェイスブック主導の「リブラ」とは?

フェイスブックの創業者 マーク・ザッカーバーグCEO

ビットコインは、価格がすごく上下して、投機的に使われていることが多いですが、リブラはビットコインとは違うとフェイスブックは説明しています。

暗号資産(仮想通貨)

本当にざっくり言っちゃうと、電子マネーみたいな使い勝手だと思います。要はスマホにお金をためてやり取りする。

そうそう。ザッカーバーグさんも春のイベントで、写真を送るみたいにボタン1つでお金を送れるようにしたいと言っていました。“ポチれ”ばお金が行くと

スマートフォンのアプリを通じて、利用者どうしが、手数料なしで直接リブラを送金

ゲームでNFTや仮想通貨を稼げる時代に? 投資と社会貢献を両立する仕組みとは

HACK! THE NEW SOCIETY with &e. より良い未来の作り方

「お金の科学者」として活躍する国際人。1980年、東京・品川で生まれる。両親はパキスタン人。日興シティグループ証券、イギリス系のヘッジファンド、ドイツ証券などでディーラーとして活躍。著書に『毎月5000円で自動的にお金が増える方法』(かんき出版)、『教養としての投資入門』(朝日新書)など。現在はタイ・プーケット在住。Blade Web3 Foundationの創設者であり、ブロックチェーン技術等を活かした複数の企業の経営者でもある。

教養としての投資入門 (朝日新書)

それは、ファイナンシャルリテラシー以前の課題に気づいたから。

世界のおよそ5分の1の人は、経済的に除外されていると言われています。言語の壁、ファイナンシャルリテラシーのなさ、金融機関へのアクセス、貧困…。

日本でもファイナンシャルリテラシーが問題になっていますが、それ以前というレベルの人たちが世界にはたくさんいるのです。

しかし、技術革新が進み、「Web3.0」の時代が見えてきたとき、世界人口の5分の1の人たち(約16億人)が、経済システムの中に入れるようになるかもしれない、と大きな可能性を感じたんです。

伝統的なお金は国が「信用を担保」していますが、ビットコインはコンピューターが「信用を担保」するようにできています。

「信用を担保」する作業が人間からコンピューターに移行することで金融コストが激減するメリットがあると言われていました。

しかし、ふたを開けてみればビットコインも取引コストが高く、その上環境負荷が多大なことが浮き彫りになりました。問題解決の糸口が見つからず、諦めかけていた時に「ヘデラ・ハッシュグラフ」という第3世代ブロックチェーン技術に出会いました。

1秒に数十万回もの取引が可能な上に環境負荷がほぼなく、取引コストが1円未満に抑えられる技術です。1日24時間365日稼働し、書類や店舗、スタッフも不要な金融機関のようなものでしょう。

取引コストが1円未満になったことで日給100円未満の貧困層をも世界経済圏に取り込むことが可能になりました。

今ではインターネットやスマホがなくてもお金の送金が可能になるシステムもアフリカなどで稼働しています。

この「ヘデラ・ハッシュグラフ」という技術を根幹から理解するために2018年に初期メンバーとして加わり、アジア統括責任者に着任しました。

SDGsに貢献する活動、寄付をするとそれに応じたNFTを発行

その後、2021年5月に独立、サミさんはシンガポールに「BLADE財団」という非営利団体を立ち上げました。

例えば日本ではゴミの分別やリサイクルが一般的ですが、このような「世界に貢献」する活動をしたら、その行動を自分のスマホが自動的に判別し、仮想通貨が振り込まれるような仕組みをつくろうとしています。

家にある電化製品の「エコモード」を使ったら、それを電化製品が自動的に判別し、二酸化炭素削減分を仮想通貨としてスマホに送金するシステムも開発中です。

日本のような先進国でも使える技術ですが、私が今住んでいるタイのプーケットのような貧困層がたくさんいるような場所なら、よりその機能を活用できると考えています。

例えば、今私たちがプーケットで進めていることの一つが、経済的な理由などで学校に行くことのできない子どもたちを支援するために、物品を配る活動です。

1セット100ドルの物品パッケージの中身は、5キロの白米、32個の卵、1パックのマスク、鉛筆、消しゴムや定規、英語の教科書など。SDGs1-4の「貧困」「飢餓」「保健」「教育」などの目標に当てはまります。

日本企業でもSDGsに力を入れているところは多いと思いますが、その一環で仮に3万ドルの寄付をいただいたとすると、このパッケージを300個、子どもたちに届けることができます。

さて、SDG1という「貧困をなくそう」という行動をした人のスマホに振り込まれた「SDG1のNFT」にはどんな価値があると思いますか?

もちろん世界に貢献したという意義もありますが、このNFTを購入して換金してくれる人や企業が世界にはたくさんあります。

実際に国連はこのような活動に2030年までに200~300兆円の予算を投じると明言をしています。

この仕組みがあれば、世界人口17億人の人たちを雇用し、「世界をよくする」という「職」に就いてもらい、銀行口座がなくてもスマホに「給料」を送金することが可能になるのです。

ゲームで遊ぶだけで収益が得られる時代に

2022年4月には、このNFTを換金し、恩恵を受け取れるスマホアプリ「Blade Wallet(ブレードウォレット)」をローンチしました。

Blade WalletはWeb3.0の価値を表す仮想通貨やNFTを購入、受領、換金などができるモバイルやウェブに対応しているアプリです。

少し前に、フィリピンでは、子どもから大人まで、NFTゲームをすることでポイントを稼ぎ、フィリピンの最低賃金を上回る収入を得ることも可能になったと話題になりました。

モバイル端末を持っている人がゲームで遊ぶことで、仮想通貨を稼げるようになれば、それによって必要な食べ物や教育を得られるようになる。これも、世界をよりよくするSDGsにもつながります。

おかげさまでローンチ1カ月足らずで4万人もの人にダウンロードされ、すでにたくさんの人たちの「行動の現金化」に貢献しています。

Blade Walletの活用方法は簡単です。例えば、スマホでSlime Worldというゲームをダウンロードすると、そのゲーム内にはBLADEというボタンがあります。このボタンを押すことでゲーム内で稼いだポイントを仮想通貨に変換し、換金することが可能になるのです(Play Storeなどの国設定で遊べないこともあります)。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる