初心者向けFX会社も

オプションの計算について

オプションの計算について
山本 修平 株式会社プルータス・コンサルティング

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

輸入小麦の直近6ヶ月間(令和3年9月第2週~令和4年3月第1週)の平均買付価格は、(1)昨年夏の高温・乾燥による米国、カナダ産小麦の不作の影響が大きく、9月以降も小麦の国際価格が高水準で推移したこと、(2)米国、カナダ、豪州の日本向け産地における品質低下等により、日本が求める高品質小麦の調達価格帯が上昇したこと、(3)ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念も、小麦の国際価格の上昇につながったことから、前期に比べ上昇しました。
この結果、令和4年4月期(令和4年4月~)の輸入小麦の政府売渡価格は、直近6か月間の平均買付価格を基に算定すると、5銘柄加重平均(税込価格)で72,530円/トン、令和3年10月期と比べて17.3%の引上げとなります。
なお、日米貿易協定及びTPP11協定に基づき、米国・カナダ・豪州産小麦については、マークアッ プの引下げが適用されています。

政府売渡価格 3年10月期 4年4月期 対前期比
5銘柄加重平均(税込み) 61,820 72,530 +17.3%

注:5銘柄の内訳 オプションの計算について

オプションの計算について
カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング(1CW) 主にパン用
アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング(DNS) 主にパン・中華麺用
アメリカ産ハード・レッド・ウィンター(HRW) 主にパン・中華麺用
オーストラリア産スタンダード・ホワイト(ASW) 主に日本麺用
アメリカ産ウェスタン・ホワイト(WW) 主に菓子用

2.輸入小麦の安定供給確保のための相談窓口等

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

第1回 有償ストック・オプションとは

山本 修平 株式会社プルータス・コンサルティング

  1. 第1回 有償ストック・オプションとは
  2. 第2回 有償ストック・オプションにおけるインセンティブについて

これまでわが国では、有能な人材を確保することを目的に、キャッシュ・アウトのない株式報酬制度としてのストック・オプションが広く導入されてきました。また、近年では、日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家の議決権行使方針が公表され、従来の固定報酬を中心とする報酬制度の見直しについても議論されることが多くなりストック・オプションがこれまで以上に注目されています。
一方で、中長期的な業績や株主価値と連動する投資制度としてのインセンティブプランとして「有償ストック・オプション」というスキームを採用する事例が2006年から登場し始め、2010年にソフトバンクが導入して以降導入件数が加速度的に増加しています。

ストック・オプションとは

ストック・オプションは、一般的に会社が取締役や従業員に対して、「あらかじめ定められた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得することのできる権利」を無償で付与する報酬制度と理解されています。ストック・オプションを付与された取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分のキャピタル・ゲインを得ることができます。
キャピタル・ゲインは、企業の業績向上による株価の上昇と直接連動することから、権利を付与された取締役や従業員は、株価上昇へのコミットメントを強く持ち始め、結果として、業績向上と株価上昇につながることによって、株主にも利益をもたらす制度ともいえます。

ストック・オプションの導入が増えている背景について

このようなことから、業績や株価に拘らない固定報酬制度は、株主との利害共有がなされず、経営リスクを取らない志向に陥りかねないとされ、固定報酬に代わる業績連動型の報酬が推奨される傾向にあります。業績連動型報酬は、(1)現金で賞与等を付与する形態と、(2)株式に関連付けたストック・オプションやリストリクテッド・ストックといったストック・インセンティブの形態に大別されますが、一定程度株主とリスクを共有するストック・インセンティブの新規導入または見直しの機運がますます高まってきています。

ストック・オプションの留意点

まず、法律面では、会社法上、役員を付与対象者とする場合には、役員報酬としてのストック・オプションの額(確定していないものについては、その具体的な算定方法)と具体的な内容について、株主総会の決議(会社法第361条、第387条)が必要です。しかしながら、実務上、時間とコストの面から役員を対象にするストック・オプションのみを議案とする臨時株主総会の開催は困難であり機動的に役員を対象にするストック・オプションを発行することができません。

次に、会計面では、株式オプション価格算定モデル等の算定技法により算定したストック・オプションの公正価値を企業の人件費とみなして費用計上されるため、ストック・オプションの発行にあたっては、損益に与える影響を考慮する必要があります。ベンチャー企業にとっては、費用計上額を考慮すると、役職員に付与する規模が必要な水準より少なくせざるを得ない場合もあり、インセンティブ効果を期待できないことがあります。
なお、未公開企業は、公正価値による費用計上に代えて本源的価値(自社の株式の評価額と行使価格との差額)に基づく費用計上が認められているため、ストック・オプション発行時の株価以上に権利行使価額を設定すれば費用計上はありません

課税のタイミングは、「権利行使時」、すなわち、株式を取得した時点であり、株式を売却しなくとも課税されます。役員または一定以上のポジションの従業員は、株式の長期保有を求められることや、上場会社であれば付与対象者はインサイダー情報を持っていることも多いため、権利行使により株式を取得してもすぐに売却できないこともあります。
このような場合には、株式売却によるキャッシュ・インのない段階での権利行使時に課税されるため、権利行使によるキャッシュ・アウトに加えて、納税によるキャッシュ・アウトが生じ資金負担が大きくなります。

また、税額計算については、権利行使時の株価と行使価格の差額が課税所得(給与所得)となり、住民税も考慮すると最大約55%の累進税率が適用されます。株価が権利行使価格の数十倍になっていると、権利行使による払込み金額の数十倍の多額な納税が生じ、資金負担が数千万円、数億円となる場合もあります。
このような場合、税負担が障害になり権利行使を諦めざるを得ない可能性もでてきます。

上記の問題点を解消する措置として、一定の要件(※)を満たしたストック・オプションを、権利行使時に課税せず、行使により取得した株式の売却時点で課税がなされるという、課税時期を先送りできる制度があります。この要件を満たしたストック・オプションを、一般的に税制適格ストック・オプションと呼称し、我が国において発行されているストック・オプションの4割程度はこのタイプに該当します。
※税制適格要件については本章下段を参照。

税制適格要件(租税特別措置法第29条の2並びに施行令第19条の3)

    <発行内容の要件>
  1. 新株予約権の発行価格は金銭等の払い込みがないこと。
  2. オプションの計算について
  3. 新株予約権の権利行使価額は、ストック・オプション付与契約時の株式時価以上であること。
  4. 当該新株予約権に譲渡禁止規定が付されていること。
  5. 新株予約権の行使期間は、付与決議日後2年を経過した日から10年経過日までであること。
  6. 新株予約権の権利行使による新株発行または移転が、会社法238条2項の決議(同法239条1項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定および同法240条1項の規定による取締役会の決議を含む。)に基づき金銭の払い込みをさせないで発行された新株予約権または旧商法280条の21第1項の株主総会決議に基づき無償で発行された同項に規定する新株予約権であること。
  7. 権利行使価格により取得した株式が証券会社等に保管委託されること。
    <取得者の身分要件>
  8. 付与対象者は、会社およびその子会社の取締役・使用人または執行役である個人であること。
  9. 子会社とは、会社によって直接・間接的に議決権のある発行済株式または出資の50%超を所有されている会社であること。
  10. 新株予約権付与決議時に大口株主に該当しないこと。ここに大口株主とは、
    イ)上場会社の場合は、発行済株式の10分の1超を保有する株主。
    ロ)非上場株式の場合は、発行済株式の3分の1超を保有する株主。
  11. 新株予約権付与決議時に大口株主の特別利害関係者に該当しないこと。大口株主の利害関係とは、
    イ)大口株主の親族。
    ロ)大口株主の事実上の婚姻関係にあるものおよびその者の直系血族。
    ハ)ロ)の直系血族と事実上の婚姻関係にある者。
    二)大口株主からの金銭などで生計を維持している者およびその者の直系血族。
    ホ)大口株主の直系血族からの金銭などで生計を維持している者。
  12. 権利承継相続人であること。
    ここにいう権利承継相続人とは、新株予約権を付与された取締役または使用人たる個人が新株予約権の権利行使期間に死亡した場合、付与決議に基づき新株予約権を権利行使できる相続人をいいます。
    <権利行使要件>
  13. 権利行使において、新株予約権を付与された者が、付与時において大口株主および大口株主の特別利害関係者でないことの宣誓書を発行会社に提出すること。
  14. 権利行使者の権利行使金額の年間合計額が、1,200万円を超えないこと。
  15. 新株予約権者は、権利行使日に属する年の他の新株予約権の有無を記載した財務省令に定める書面を発行会社に提出すること。

有償ストック・オプションについて

上述の通り、報酬として無償で付与される一般的なストック・オプションは、法律、会計および税務といった点で制度上のデメリットがありました。このような中、近年では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、中長期的な業績や株主価値と連動する投資制度としてのインセンティブプランとして「有償ストック・オプション」というスキームを採用する事例が2006年に登場しました。さらに、前述の通り、2010年にソフトバンクが導入して以降導入件数が加速度的に増加しています。

有償ストック・オプションの発行推移

有償ストック・オプションのメリット

まず、法律面では、有償ストック・オプションは、公正価値による新株予約権の発行価格を金銭で払い込むことにより新株予約権を取得する投資スキームであり、報酬として発行するストック・オプションではないため、会社法上の取締役が付与対象者となる場合でも株主総会による報酬決議は不要です。すなわち、有償ストック・オプションは、取締役会決議のみで機動的に発行することができます。 オプションの計算について
なお、株式の譲渡が制限されている非公開会社では、新株予約権の発行は株主総会決議が必要となります。しかしながら、非公開会社の株主数は少ないことが多く、臨時株主総会の開催が比較的、容易であることから、株主総会決議を必要とする点は問題にはならないケースが多いと考えられます。

さらに有償ストック・オプションは、上記の法律、会計および税務といった点でのメリットに加えて、既存株主の理解を得やすいというメリットがあります。すなわち、有償ストック・オプションは、業績条件の達成と株価上昇した場合にのみ行使されるため、既存株主にとって業績向上により企業価値も向上するスキームであると理解され得るのであり、既存株主の利益に配慮しているインセンティブスキームと言えます。

有償ストック・オプションの留意点

「5 有償ストック・オプションのメリット 5-3 税務面」で説明したとおり、有償ストック・オプションは、公正価値に基づいて発行されなければ税務面の問題が生じますが、さらに会社法上の有利発行性の論点(仮に有利発行に該当した場合には、株主総会の特別決議が必要となる)も生じ、株主から差止め請求(会社法第247条)を受ける可能性があります。
したがって、有償ストック・オプションの公正価値評価は、金融工学の高度な知識、またはデリバティブに関する商品知識、会社法の知識等などが必要となるため、導入企業は新株予約権の公正価値についての対外的な説明責任を果たせるよう、オプション評価の専門家に事前に十分に相談することが必要です。

なお、2015年12月以降、有償ストック・オプションの枠組み(すなわち、投資制度の枠組み)の中で行使価格を時価よりも著しく低い水準にして発行する事例(行使価格を1円とするものもある。)が数件程度出始めています(以下、「行使価格低廉型有償ストック・オプション」)。
行使価格低廉型有償ストック・オプションは、業績条件等が付されてはいるものの、発行時から含み益のある新株予約権であるため、行使価格低廉型有償ストック・オプションの保有者は、業績条件が達成できたならば、低廉な行使価格を負担するだけで、本来株価向上に貢献していた訳でない部分も含め、多額のキャピタル・ゲインを得ることが可能となることから、株主に対して合理的な説明ができず、株主の理解を得られるものではないと考えられます。

原価計算とは?計算方法や目的、種類などの基本知識と仕訳例を解説!

原価計算とは?計算方法や目的、種類などの基本知識と仕訳例を解説!

製造業では、会社が仕入先から原材料や部品を購入し、それを加工して製品を製造したのちに得意先へ販売します。
製造過程では、材料などの調達費や組立加工費、さらには設備の減価償却費などさまざまな費用が発生します。 これら製品の製造にかかった費用を計算し、製品の製造原価を計算するのが原価計算 です。
一般に、原価計算とは工業簿記上のルールに則り、製品原価を分類・測定・集計・分析する一連の手続きを指します。なお、サービス原価の算定においては工業簿記に基づかない原価計算法も存在します。

わが国においては1962年に大蔵省(当時)企業会計審議会が示した「原価計算基準」が原価計算の基準となっています。
「原価計算基準」は60 年近くも一度も修正を加えられることなく、わが国の原価計算制度の実践的なルールとして機能し続けてきました。制定当初の基準の完成度が高かったと言わざるを得ません。さらに、この基準が弾力性を持つものであり、法改正等に対し十分に斟酌されて利用されてきたとも言えます。

しかし一方では、時代とともに制定当時には思いもよらなかった変化の連続でもありました。「必要なものを必要な時に必要なだけ作る」ジャスト・イン・タイム方式、ICT(情報通信技術)の発展、グローバル化、SDGs等々枚挙にいとまのないぐらい環境は変化し、それとともに新たな原価計算方法が活用されているのも事実です。

原価計算の目的とは?

財務会計目的

企業は、財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)を用いて利害関係者に経営状態を報告しなければなりません。 製品の原価を明らかにすることによって生産活動によって会社にどれだけの利益をもたらしたかを外部に報告すること が原価計算の目的と言えます。

管理会計目的

原価計算によって、企業が思い描いていた理想の原価と実際の原価とを比較できるようになります。これにより、コストダウンや工程の効率化などの管理が可能となり、より高い生産性を追求できます。
例えば、自製か外注か、購入かリースかなどの意思決定や、原価構造の分析による自社の強みや弱みの認識等は信頼できる原価計算に基づくからこそできるのです。

このように原価計算は 製造業において、外部への財務諸表の開示目的とともに、内部的な管理を通して利益性の向上、適正販売価格の決定、経営上の意思決定など を目的に行われています。

原価計算の基本知識

直接費と間接費

原価計算をする場合、製品との関連性によって原価の分類をする場合があります。
例えば、自動車を製造している場合、鉄やアルミニウム、樹脂、ガラスなどは製品を製造である自動車を造るために使われたことが明らかな材料です。これらを直接費といいます。

これに対して、工場建物の減価償却費、その会社をPRするための宣伝費用などは、他製品の製造にも関わっており、間接的に投入された費用と言えます。これらを間接費といいます。
このように 直接的な関係が明らかな原価のことを直接費発生費用と製品が間接的な結びつきがあるものを間接費 といいます。間接費は何らかの基準によって原価に配分する必要があります。間接費を原価として割り当てることを「配賦(はいふ)」と呼びます。

完成製品や未完成の仕掛品は、3つの要素から成り立っています。これを費目(ひもく)と言います。

変動費と固定費

製造の過程で生産量や売上高に関わらず、必ず必要となる費用が固定費 であり、例え売上がなくても必ずかかる費用です。
製品によって固定費となる費目は異なりますが、たとえば労務費や地代家賃、広告宣伝費、交際費や減価償却費などは固定費になることが多い費目です。

固定費に対し、 生産量や売上高の増減によって変動する費用を変動費 と呼びます。原材料費や加工費など、投入量や生産量と比例関係にある費用が変動費です。

原価計算の種類

製品の標準原価(理想的な状況で当該製品が生産されたときにかかる理論上の原価)を求めるための原価計算で、「目標原価」ともいわれます。

製品の製造にあたり、実際にかかった費用を集計する原価計算です。
原価計算を実施するにあたり、売上原価、販管費等すべての原価要素を網羅的に計算する原価計算を 「全部原価計算」 と呼びます。

原価計算の種類

※原価計算の種類

なお、実際原価計算においては、製品1つまたは1単位ごとに原価を集計する 「個別原価計算」 と、原価計算期間ごとに発生した製造原価を生産量で按分して製品の単位原価を求める 「総合原価計算」 があります。
個別原価計算は、特注機械など個別に製造される受注生産形態製品の原価を求める場合に採用され、製造指図書ごとに原価計算が行われます。また、総合原価計算は標準化された製品を継続的に大量生産する工場などで用いられます。

全部原価計算

全部原価計算

例えば製品を100個製造した場合の原価計算は、製品1個あたりの労務費が20万円÷100個[email protected],000円となるため、製品1個あたりの原価は材料費と合わせて7,000円(原価率70%)になります。

ところが、この製品の製造数が200個になると労務費が20万円÷200個[email protected],000円となるため、製品1個あたりの原価は材料費と合わせて6,000円(原価率60%)に下がるということになります。
一般には、 製造数が多くなると労務費も増加しますが、完全に製品生産量に比例することは考えにくいため、この例では変動しないと仮定します。

上の例では、製造量が大きくなれば単価が低くなるという現象が起こり、安定した原価計算と言えません
さらに、この生産した製品が売れずに在庫として棚卸製品に計上されたらどうなるでしょうか。
全部原価計算で計算された製品原価には固定費が含まれているため、固定費である労務費も製品在庫に含まれ、その製品が販売される来期以降まで費用化されずに繰り越されることになるのです。

このように全部原価計算はその計算の簡便さがメリットなのですが、生産量によって原価率が変動し、さらに製品が売れなかった場合には、期末棚卸商品の計上を通じて当期の労務費などの固定費が来期以降に繰り延べられ、当期の利益が多く残る結果となります。

<実際原価計算>

実際原価計算は、実際に発生した費用である材料費、労務費、経費を網羅的に扱う ため、費用・収益対応原則に結びついています。
先に挙げた「原価計算基準」に、「実際原価の計算においては、製造原価は原則として、その実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。販売費及び一般管理費は、原則として、一定期間における実際発生額を費目別に計算する」とあるように、実際発生額に忠実に計算されます。
しかしながら、実際の原価とはその時々の変動する価格や能率、操業度などが反映されており、決して安定した原価は得られません。標準原価が求められるようになった所以でもあります。

<標準原価計算>

標準原価計算は、予め原価の目標値である標準原価を算定しておき、できあがった製品1個あたりの標準原価を数量に掛けて、仕掛品や製品を計算 します。そして、算定された製造原価と実際発生額の差額が、原則としてその年度の売上原価です。
標準原価計算で重要なのは発生した実際額との差異の分析であり、次期以降の標準原価の検討材料となります。

直接原価計算

直接原価計算とは、費用を変動費と固定費に区分して、そのうち変動費を原価として原価計算を行います

直接原価計算における変動費とは、製品やサービスの売上(生産)に直接かかる費用のことを言います。そして、固定費は売上(生産)に関係なく、定期的に発生する費用になります。
一例としては、製品の売上(生産)の増加とともに発生する原材料費は変動費であり、どれだけ売上や生産量が増加しても毎期一定の地代家賃やリース料などは固定費に分類されます。

では、労務費はどうでしょうか。製造に係る労務費は基本的には固定費に分類されます。
しかし、製品の生産量に比例して作業する人や、売上の増大した時期の残業に係る労務費などは変動費用として扱います。

直接原価計算

まず、変動費は原材料だけですので、製造量にかかわらず製品1個あたりの原価は5,000円(原価率50%)で常に一定です。

先ほどの全部原価計算の問題点は解消されることになります。

さらに、この直接原価計算は 損益分岐点売上高を算出しやすい というメリットもあります。
損益分岐点売上高とは、「その点の売上高より多くなれば黒字となり、少なければ赤字となる」売上高、つまり、利益がゼロとなる時点の売上高です。

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高の算出方法は、 固定費 ÷ 粗利率(100%-原価率) であり、今回のケースであれば

固定費(労務費) 20万円 ÷ 粗利率 50% =損益分岐点売上高 40万円

このように、企業の継続のために最低限必要な売上はいくらなのか、さらには目標となる利益を得るためにはいくらの売上が必要になるのかを逆算して求めることができるということになります。

製品の製造などにかかるすべての費用を原価に含めて原価計算を行う全部原価計算よりも、変動費と固定費を区分して、そのうち変動費のみを原価として計算する 直接原価計算を用いて原価計算を行う方が予算や戦略は立てやすい と言えます。

総合原価計算

先に総合原価計算とは、 「原価計算期間ごとに発生した製造原価を生産量で按分して製品の単位原価を求める計算方法」 と紹介しました。この総合原価計算は、連続的に大量生産する形態でよく利用されます。
期末期首に仕掛品がある場合には、「期首仕掛品原価+当期製造費用」を期末における仕掛品と製品(完成品)とに按分計算します。

個別原価計算

また、個別原価計算とは、 「製品1つまたは1単位ごとに原価を集計する計算方法であり、受注生産形態製品の原価を求める場合に採用される」 と紹介しました。
製造指図書ごとに製造されるため、直接費、間接費ともそれぞれの基準にしたがって製造指図書単位で賦課、配賦されます。
受注単位で原価を把握することができるため、 製品別の利益がわかりやすい と言えます。

原価計算の計算方法と仕訳例

原価計算は、 費目別原価計算、部門別原価計算、製品別原価計算 という3つのステップによって行われることがあります。この例は、実際個別原価計算(実際原価計算における個別原価計算)を想定しています。原価計算を行う期間を原価計算期間といいますが、この例では原価計算期間を1ヶ月(X月)を想定して下さい。

(事例2) 家庭用家具製造会社 -実際個別原価計算-

当月初 仕掛品 500,000円(製造指図書#105U)

材料費 直接費:400,000円 間接費:20,000円
労務費 直接費:450,000円 間接費:70,000円
経費 直接費:300,000円 間接費:50,000円

当月末 仕掛品 400,000円(製造指図書#103X)

費目別原価計算

第1ステップは、費目別原価計算です。
原価計算期間における材料費、労務費、経費を費目別に分類し、記録・集計する手続き を費目別原価計算といいます。経費とは例えば、減価償却費や消耗品費、水道光熱費などの勘定科目となります。原価計算ですので、ここでは営業・総務部の給与等は対象外になることに注意します。

借 方 貸 方 摘 要
材料(仕入等)420000円買掛金420000円材料を掛仕入
労務費(給与等)520000円未払費用520000円X月の給与や手当、福利厚生費など
経費(各種経費等)350000円未払費用 350000円発生したX月分の各種経費
製造間接費20000円材料20000円仕入れた材料のうち、間接材料を振替
製造間接費70000円労務費70000円X月の労務費のうち、間接労務費を振替
製造間接費50000円経費50000円X月の経費のうち、間接経費を振替

部門別原価計算

第2ステップは、 費目別で計算された製造間接費を部門に配賦する過程 で、部門別原価計算と呼ばれます。
部門別原価計算では製造間接費を、発生部門別に合理的な割合をもって配分します。例えば、加工部門と組立部門に直接賦課ができない間接費については、一旦共通部門費とします。
その後、稼働時間、工数比、専有面積、電力使用量などの適正な割合で共通部門費を加工部門と組立部門に配分を繰り返すのです。配賦基準の根拠となるデータは定期的に採集し、合理的な割合となるように注意します。

借 方 貸 方 摘 要
製造間接費(加工部門)15000円製造間接費 20000円間接材料費を材料投入量で按分して、加工部門と組立部門に配賦
製造間接費(組立部門)5000円
製造間接費(加工部門)20000円製造間接費70000円間接労務費を、部門の1ヶ月の総労働時間で按分し、加工部門と組立部門に配賦
製造間接費(組立部門)50000円
製造間接費(加工部門)30000円製造間接費50000円間接経費のうち、家賃以外を電気利用量で按分し、加工部門と組立部門に配賦
製造間接費(組立部門)10000円
製造間接費(共通部門)10000円

借 方 貸 方 摘 要
製造間接費(加工部門)7000円製造間接費(共通部門)10000円間接経費のうち、家賃を専有面積比率で按分し、加工部門と組立部門に配賦
製造間接費(組立部門)3000円

製品別原価計算

最後のステップである製品別計算では、 製品の種類ごとに製品一単位の原価を計算 します。
それまでに仕掛品(又は製造)勘定において、次の3種類の準備をします。

まず、製品に直接賦課される直接費である当期の材料費、労務費、経費を仕掛品勘定に振り替えます。

借 方 貸 方 摘 要
仕掛品1150000円材料400000円X月の直接材料費
労務費450000円X月の直接労務費
経費300000円X月の直接経費

次に、各部門に集められた当期の製造間接費を仕掛品勘定に振り替えます。

借 方 貸 方 摘 要
仕掛品 140000円製造間接費(加工部門)72000円X月の加工部門の間接費集計
製造間接費(組立部門)68000円X月の組立部門の間接費集計

そして、期首と期末の仕掛品について振替処理をします。ここで期末仕掛品の求め方は省略します。

借 方 貸 方 摘 要
仕掛品 500000円期首仕掛品 500000円月次決算における棚卸処理 期首仕掛品(#105U)を戻し、期末仕掛品(#103X)を繰入
期末仕掛品400000円仕掛品400000円

ここで用いられるのが、製品別原価計算です。製品別原価計算は、仕掛品から当期製品製造原価を振り替える処理です。

借 方 貸 方 摘 要
製品(#105U)550000円仕掛品 1390000円費目・製造間接費に分類し、それぞれの製造指図書ごとの原価を集計します。(原価計算表を利用します)
製品(#101X)400000円
製品(#102X)440000円

製品別原価計算

原価計算と消費税の考え方

消費税の会計処理方法には、税込経理方式と税抜経理方式があります。 税込経理方式は、消費税込みの価格で会計処理を行う方法です。納付する消費税が確定したら事業年度末において確定した消費税額を未払消費税等として租税公課に計上する会計処理を行います((借方)租税公課 (貸方)未払消費税等)。消費税の免税事業者については、税込経理方式で会計処理をしなくてはなりません。

データ増量オプション

&nbps; &nbps;

    オプションの計算について
  • ※ 翌月へくりこしできるデータ容量の上限は、翌月加入のプランのデータ容量(データ増量オプションによる増量分を含む)までとなります。2022年6月にご利用いただいたデータ量の翌月へのくりこし分より上限がかかります。
    (一部のお客さまで、2022年5月にご利用いただいたデータ量の翌月くりこし分より上限がかかってしまう場合がございます。該当のお客さまには別途個別にご連絡さしあげます。)
  • ※ データ量はくりこし分>規定容量(データ増量オプションによるデータ増量を含む)>追加購入データ量の順に消費されます。
  • ※ くりこしたデータ容量は翌月末まで利用可能です。くりこしできるのは、規定容量とデータ増量オプションで増加したデータ容量のみであり、通常速度に戻す申し込みで追加購入されたデータ容量はくりこしできません。くりこしされるデータは100MB未満は切り捨てとなります。
  • ※ シェアプランについて、親回線とデータ容量を分け合っている期間(シェア適用中)はデータがくりこしできます。ただし、親回線とのシェアが開始になる前月およびシェアが解除になる最終月の余ったデータ容量は翌月にくりこしされません。

オートチャージ設定中のお客さまへご注意事項

2021年9月1日以降、シンプルS/M/Lのお客様について、データ増量オプション加入で追加されるデータ容量はデータ容量の追加購入手続きが不要となるため、オートチャージの設定を1~14回に設定されているお客さまは、設定を「OFF」にしていただきますようお願いいたします。 設定の変更はこちらからお申し込みください。※My Y!mobileのログインが必要です。
設定変更までの間にオートチャージにより購入されたデータ容量については、料金(0.5GB/550円)が発生します。

移転価格とは?

移転価格とは、企業グループ内の取引価格のことです。たとえば、日本の 自動車メーカー がシンガポールで自社のクルマを販売するとします。その企業は 子会社 に対して自動車を輸出(販売)する必要があるのですが、その取引価格が 移転価格 になるわけです。この移転価格は親会社と子会社の取引になるため、 一見、 自由な価格で取引していいように思えます。ところが、そうではありません。 この 移転価格 の設定次第で、各国で支払う税金が大きく変化し、企業経営に大きな 影響 を与えることになりかねないからです。

移転価格は、
企業経営に深く関わる。

移転価格の設定は、企業経営に大きなインパクトをもたらします。その理由は、 移転価格税制 にあります。この制度はグループ企業ではない第三者との 取引価格 (独立企業間価格) と移転価格が異なる場合、独立企業間価格で取引したと見なして課税がなされるというものです。たとえば、グループ外の企業に自社の製品を 180 で販売しているものを、海外の子会社へ120の移転価格で取引していたとします。すると、日本の税務当局は「60の利益を海外に移転した」とみなし、第三者への販売価格と同じ180の価格に対して課税するのです。海外で支払う税金がそのまま減少するわけではないため、 「二重課税」 が発生してしまうこととなり、企業に過度な負担を強いることになってしまいます。

高度な知見を駆使して、
次代を拓く。

そこで、活躍するのが移転価格のプロフェッショナルである、私たち 「移転価格(TP)サービス」 です。経済のグローバル化が進む現代において、多国籍企業による国際取引はより複雑化し、適正な移転価格の設定も容易ではなくなってきています。高度な知見を駆使して適正な移転価格を設定し、企業のビジネスを 成功 に、そして各国を発展へと導いていく、それが私たちの コンサルティングサービス なのです。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる