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PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは

PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは

企業の情報収集し使えるようにする(PER/PCFR/PBR/POE/ROIC)

ところが、こういったアルファベットや難しそうな言葉が出てくると、「いやだな~、めんどくさいな~」と思う方が多くいらっしゃると思います(笑)。
…確かに面倒です! ですが、そこがチャンスでもあります!もし他のみなさんがやっていないとすれば、自分だけが知ってるわけですから、これは大きな武器(有利)になると思いますよ。情報分析は、株をやっていく上でかなり大事な部分ですから、力を入れてしっかり理解したいところです。

<PERを知る(株価収益率)

PER (株価収益率)というのは、“会社の利益と株価の関係”を表していて 割安性 を測る ことができます。一般的に、『PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である』といえます。具体的な計算式は次のようになります(具体的な数字を入れると…yahooファイナンスより)。

■ PER (株価収益率)=時価総額※÷純利益

PERの変化 としては、株価が下がれば ↓ 、 PER も下がります ↓ 。逆に、株価が上がれば ↑ 、PERも上がります ↑ 。
純利益の視点から見ると、純利益が前年より増えれば ↑ 、PERを下げる ↓ 要因となり、純利益が前年より減れば ↓ 、PERを上げる ↑ 要因になります。

このPERという指標を投資にどう生かしていくのか?ということですが、『 PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは その会社における、過去のPERや将来の予想PERと比較すること 』もありますし、『 同業他社とPERを比較すること 』もあります。前者の場合は、PERの変化によりその会社内での割安性を読み取ることができますし、後者の場合は、その業界平均のPERから見て割安か、割高かを比較することもあります。

補足説明として、業界によって平均PERは異なります。これは業界によって成長力や安定力などに違いがあるからです。特に IT関連の銘柄は成長力期待が強く 、PERがとんでもなく高いです(100倍以上のところもあります)。PERが高すぎる銘柄は成長がついてこないことがわかった時に、急落する恐れがあるので個人的には避けて買わないようにしています。ちなみに、東証一部の平均PERは約15倍くらいになっています。

最後に、PERを使う上で気をつけたいことは、「PERが低いからこの株は割安だ!と PERだけで投資判断するのではなく 、後に紹介する他の指標も参考にして総合判断をすること」です。

PERの基礎を学ぶ①

前のページ(PERを知る)でも紹介しましたが、PER(株価収益率)とは、『会社の“PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 利益”と“株価”の関係を表していて、 割安性 を測る 指標』です。PERの数字が小さいほど割安といえます。このPERという指標はとっても便利なのですが、あやまって解釈すると大変なことになりかねないので、このページで詳しく取り上げることにしました。 …前のページよりは、わかりやすい説明になっていると思います(笑)。

まず、PERの求め方からですが、【 時価総額÷ 純利益 】で数字出すことができます。PERを出すことで、『時価総額(=株価×発行済み株式数)が純利益の何倍まで買われているか?』を示すことになります。 時価総額 はヤフーファイナンスの中にある、下の部分に載っています。 純利益 の数字は“企業→決算推移”とクリックした中にある、 当期利益 PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは という部分から数字を引っ張ってきてください。

※この場合、ソフトバンクの純利益(当期利益)が 1086億円2400万円 であることがわかります。

この2つの数字を用いてPERを計算すると、時価総額÷純利益がPERでしたから、 1兆3696億3800万円 ÷ 1086億2400万円 =12.46 となります。PERは12.46倍と出すことができました。しかし、こんな面倒な計算をしなくても、ヤフーファイナンスの下の部分を見ればPERの数字は書いてあります(笑)。 株価収益率 という部分がPERの数字なんです。(同じように、“株価÷1株利益”で計算しても“時価総額÷純利益”と同じ意味になります。なぜなら“時価総額÷純利益”を両方とも発行済み株式数で割った場合、“株価÷1株利益”PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは となるからです)

PERの基礎を学ぶ②

前のページ(PERの基礎を学ぶ)で『PERの数字の出し方』や『PERの意味するところ』を理解されたと思います。次に考えたいのは、この PERという指標を使って、どうやって割安性を計るか です。漠然と“PER(株価収益率)”という数字を出すだけでは、あまり意味がありません。

まず一つの例として、 純利益 と 時価総額 の関係から、PERが 10倍 と出たとしましょう。ここから考えてみます。このPER10倍というのは、時価総額(=発行済み株式数×株価)が純利益(株主の取り分)の10倍という意味でしたね。このときのPER10倍を、この会社だけで“絶対的”に考えると、『純利益10年分で時価総額と同じになる』という意味になります。つまり、投資家がこの会社の株を時価(今の株価)で買うと、その投資額は広い意味で『10年間で投資額分が稼げる』ということを示しています。…ということは、PERが5倍であれば5年間で、20倍であれば20年間で投資額分が稼げるということを示します。

このような理由から、PERが低い株は、 投資額の回収までの期間が短い と言う意味で割安と言われています。

次に、PER(株価収益率)という数字を全体の平均や他の会社と比べる、“相対的”な視点で考えてみましょう。例えば、先ほど使った『PER=10倍』という会社があったとします。仮に、この会社は PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 東証1部 に上場していて、 電力会社 (東京電力や中部電力など)だったとします。

相対的に比較できるのは、所属する 業界全体から見た PERです。この場合は電力会社を例に取っているので、【電気・ガス業】という欄を参照してください。“東証1部”と仮定していますので、【東証1部】の欄を見てください。業界全体の PERが15倍 だった場合、この電力会社の PER10倍 というのは 割安 という判断になります。

あとは、具体的に東京電力や中部電力など 個別の電力会社のPER をいくつか持ってきて、それと比較をし、PERが高いか低いかを判断することです。このやり方は、「電力会社に投資をしたいけど、どの電力会社にしようか迷う~!!PERという利益の面から見た指標で判断をしたい!」という時にも、きっと役に立つと思います。(※業界平均のPERが知りたい場合は、相互リンク先の【初心者のための割安株ドットコム】さんのサイトが便利です)

<PCFR(株価キャッシュフロー倍率)を知る>

PCFR(株価キャッシュフロー倍率)は、あまり聞きなれない指標かもしれません。株価が 1株当たりのキャッシュフロー ※ の何倍に当たるか を見る指標で、PERやPBRと同様に株価の 割安感 を測る ものです。

このPCFRという指標は、 PERの欠点を補う指標 といえます。例えば、企業の業績がよく、設備投資を積極的におこなった企業は減価償却費 ※ が増えます。その結果、設備投資の増加は直近の利益を押し下げることになります。

業種によって設備投資の額も大きく違ってきますから、PCFRは 同業他社との比較 に用いられます。PCFRが低いほど『株価が割安である』といえます。具体的な計算式は次のようになります。

PCFR (株価キャッシュフロー倍率) =株価÷1株あたりのキャッシュフロー
1株あたりのキャッシュフロー=営業キャッシュフロー ※ ÷発行済み株式数

PCFRの見方ですが、上の式を見ていただくと 株価 を分子 に、 一株あたりのキャッシュフロー を分母 に取っています。 株価 が分子ですから、 株価 が下がれば ↓ 、 PCFR も下がります ↓ 。 また、分母である 1株あたりのキャッシュフロー が上がれば ↑ PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 、 PCFR は下がります ↓ 。

このように株価が下がったり ↓ 、一株あたりのキャッシュフローが上がる ↑ ことにより、PCFRが下がり PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは ↓ 、割安になります。

<PBRを知る( 株価純資産倍率 )>

PBR(株価純資産倍率)というのは、“会社の純資産と株価の関係”を表していて、PERと同様に株価の 割安性 を測る ことができます。 これを使うと、企業の持っている 株主資本 (純資産)から見た株価の割安度がわかります。

  • PBR(株価純資産倍率)=株価÷ 1株あたり株主資本 (BPS)
  • (1株あたりの株主資本 (BPS)=株主資本 PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは ※ ÷発行済み株式数)

上の式を見ていただくと、 株価 を分子 に、 一株あたりの株主資本 を分母 に取っています。 株価 が分子ですから、 株価 が下がれば ↓ PBR も下がります ↓ 。また、分母である 1株あたりの株主資本 (BPS)が上がれば↑ PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは PBR は下がります ↓ 。

このように株価が下がったり ↓ 、一株あたりの株主資本が上がる ↑ ことにより、PBRが下がり ↓ PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 割安になります。

このPBRという指標は『 PBR=1倍 』というのが評価基準になります。理論上は、 PBRは1倍を下回らない と考えられるので、「 PBR が1以下 」の会社は割安性が極めて高いといえます。

もし仮に、 PBRが1以下 の株式会社が解散した場合には、(持ち株数に応じて株主資本を受け取る権利がありますから)株主が儲かる計算になります。ですから、業績が良いのにPBRがあまりにも低い場合は、解散価値(PBRはどうなのか?)が意識されて、株価の下支えの要因になることもあります。

株価というのは、必ずしもあるべき価格で存在するわけではありません。そのために割安株、割高株が生まれてきます。割安株投資は、こういった割安の状態の株を発見して投資するため、 市場のスキをついた投資 であるともいえます。

<ROEを知る>

ROE(株主資本利益率)というのは、企業の 収益性 を測る指標 です。 株主資本(株主による資金=自己資本)が、企業の利益(収益)にどれだけつながったのか を示します。
具体的な計算式は次のようになります。(ヤフーファイナンスではこの位置に表示されています。)

ROE (株主資本利益率)= 1株あたりの利益 (EPS) ÷ 1株あたりの株主資本 (BPS)
1株あたりの利益 (EPS)=当期純利益÷発行済み株式数
1株あたりの株主資本 (BPS)=株主資本 ※ ÷発行済み株式数

実はおもしろいことに、 ROE は PER や PBR とも密接な関係があります。次のような式が成り立つのです。

これを具体的にみていきますと、それぞれの計算式は、 ROE (EPS/BPS)、 PER (株価/EPS)、 PBR (株価/BPS)で表すことができますから、実際に上の式に当てはめると、公式が成り立つことがわかります。
(下の式では、分子と分母のEPSが互いに打ち消します)

ROE (EPS/BPS) × PER (株価/EPS)
EPS/BPS × 株価/EPS = 株価/BPS = PBR
ROE×PER=PBR

ここからいえることは、PBRは「ROE×PER」で表されますから、 PBRが低い企業 というのは、 ROEやPERも低い 可能性が大きいのです。すなわち、PBRが低いということは、即座に『 割安 』と判断されがちですが、株主資本による 企業の 収益性 ( ROE )も低くなっていることがあるので、その点は注意が必要です。

<ROICを知る(投下資本利益率)> 上級です!

ROIC(投下資本利益率)というのは、“ 企業が事業活動のために投じた資本 (IC) に対して、本業でどれだけの利益を出せたか ”を測る指標です。言うまでもないことですが、数字は高い方がよいです。具体的な計算式は次のようになります。(NOPLATとは、税金〔主は法人税〕を引いたあとの営業利益を指します)

  • ROIC (投下資本利益率)=NOPLAT÷投下資本(IC)
  • NOPLAT= 営業利益 ×(1-税率 ※ ) ※税率は40%前後
  • 投下資本(IC)=株主資本(純資産)+有利子負債

ROIC は NOPLAT を 投下資本 で割ることにより算出されますが、ここで出てくるNOPLATとは、 営業利益 から税金(約40%)を引いたものです。当期純利益からではなく、 営業利益 からの数字を引っ張ってきているため、本業で稼ぐ力をよりよく表している指標であるといえます。

  • ◎ 資産ベース で投下資本を考えると、『 固定資産+運転資金(売上債権+在庫-支払債権) 』で表すことができます。
  • ◎ 負債ベース で考えた場合は、『 株主資本+流動負債の有利子分+固定負債の有利子分+少数株主持分 PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 』です。

…ですので、株主資本や有利子負債の数字は、簡易的に 四季報に載っている数字を利用してもよろしい かと思います(四季報をお持ちでない方はマネックス証券の会社四季報欄などをお使いください)。

もっとわかりやすくなるように、ここで一つ例をあげて考えてみます。次のような条件で、具体的に数字を入れていきますね。
(営業利益:1億円 税率:40% 株主資本:5億円 有利子負債:1億円)

  • NOPLAT =営業利益×(1-税率)=1億円×60%=6,000万円
  • 投下資本 =株主資本+有利子負債=5億円+1億円=6億円
  • ROIC =NOPLAT÷投下資本(IC)=6,000万円÷6億円=0.1= 10%

もう一度確認になりますが、 ROIC (投下資本利益率)というのは、企業が事業活動のために投じた資本(IC)に対して、本業でどれだけの利益を出せたかを測る指標です。個人的には、ROICは 15%以上 ある企業が魅力的です。

★上場企業のROICの変化を時間の経過とともに見たいときは、「経営分析ツール」がおすすめです。GMOクリック証券に口座開設しておくと、 無料 で使えます。

CASH FLOW RATIO 日本語 意味 - 日本語訳

Slide 19< Numerical Target By taking the measures discussed finally by the mid 2010's we would like to raise results to our initially targeted 4 financial rules and their objectives of DER of 95% or less ROA of 8% or more an equity capital ratio of 40% or more

as first mentioned to put forth our fullest efforts aimed at resuming dividend payments as early PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは as possible.

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as first mentioned to put forth our fullest efforts aimed at resuming dividend payments as early as possible.

set in"Project 2020+" namely D/E ratio free cash flow ROA and ROE favorably continue to surpass these targets.

Reflecting such behavior PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは the ratio of corporate free cash flow to GDP is at historically high levels in both Japan

Credit analysis techniques PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは include: ratio and trend analysis cash flow analysis and PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは looking into the future through modelling and forecasting.

Coface's credit risk indicator is based on changes in financial data published by over 6000 listed companies from Emerging Asia North America and the European Union of PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 15 countries: the change in turnover profitability

(*) Coface's credit risk indicator is based on changes in financial data published by over 6000 listed companies from Emerging Asia North America and the European Union of 15 countries: the change in turnover profitability

given the difficulty of generating cash flow Coface posits that a rise in the ratio will mean that these companies are at a higher

we make sure to be conscious of improving PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは our capital-to-asset ratio and reducing interest-bearing debt while attaching great importance to managing our cash flow.

We consider ROE operating profit free cash flow(FCF) and equity ratio attributable to owners of parent(equity ratio) as important financial indicators in terms of capital efficiency

on assumption that operating cash flow at yearend is 50 billion yen interest-bearing liabilities/cash flow ratio will be 8 times on the basis

In terms of cash flow risks Coface's survey considers the ratio of ultra-long payment delays(exceeding 180 days).

Net debt ratios are especially high in China where the sector is dominated by large state-owned enterprises as well as in US(at 15%) where companies are much more exposed to potential corrections in cash flows.

英語 - 日本語

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インフレ時代の米株投資 その3

デボン・エナジー(Devon Energy Corp)は独立したエネルギー会社です。主に米国でシェールオイル、天然ガス、天然ガス液(NGL)の探査・開発・生産を行っています。昨年9月に同業のWPXエネジーと合併。石油生産量は日量27万7000バレルと、米シェール最大手のEOGリソーシズに肉薄しています。また、WPXエネジーとの合併で生産性を高めると同時に、5年間で20億ドル以上のコスト削減を見込んでいます。

デボンエナジー(DVN)のチャートをチェック

デボンエナジー(DVN)の週足チャート

Source: TradingView

週足のチャートで現在のトレンドを確認すると『8ドル』レベルで底打ちして、2018年7月の高値46.54を起点とした中期レジスタンスラインの突破に成功しています。

直近は上昇トレンドが後退し、コロナショックが発生する前の水準『27.50ドル』で上値が抑制され、現在は22ドル前後で売り買いが交錯しています。

バイデン米政権は、1.9兆ドルの経済対策を導入しました。

また、2兆ドル超のインフラ投資政策についても、7月4日の独立記念日までに議会での可決を目指しています。

さらに注目すべきは、コロナワクチンの供給スピードです。

イスラエルの60%台、イギリスの45%台に次いで米国は32%台までワクチンの接種率が上昇しています(2021年4月6日時点)。

バイデン米政権は、インフラ投資政策と同じく、7月4日の独立記念日までに社会の正常化を目指すワクチン・ロードマップを示しています。

ロードマップどおりにワクチンの供給と接種が進めば、米国では今年の夏から人の移動が活発化するでしょう。

人の移動が活発化すれば、経済全体が活発化します。

経済活動が活発化すれば、エネルギー需要が拡大します。

エネルギー需要の拡大は、デボンエナジー(DVN)の株価を押し上げる要因になるでしょう。

採算ラインは49ドル

シェール企業の採算ラインは、原油価格1バレ=49ドルと言われています(カンザスシティ連銀による調査)。

PCFRとEPS成長率をチェック

株価では将来を考えることが重要ですので、今回は市場が予想する値で同業他社と比較しています。

PCFRのマトリスク

今後12か月の予想 / 2021年4月8日時点

今回採用したPCFRは『今後12か月の予想』となります。

次いでデボンエナジー(DVN)の『3.PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは 86』です。同業他社と比較するとデボンエナジー(DVN)株の割安感が確認できます。

ちなみにデボンエナジー(DVN)のPERとPBRも、同業他社と比較して低い値となっていることがわかります。

これらの指標からも、デボンエナジー(DVN)株の割安感を確認できます。

EPS成長率のマトリスク

翌年の四半期対前年の同じ四半期の成長予測 / 2021年4月8日時点

EPS成長率は『翌年(2022年)の四半期と前年(2020年)の同四半期を比べた予想値』となります。

それに対してデボンエナジー(DVN)のEPS成長率予想は『110.97』と、2番目に高い予想となっています。

PCFRの予想値で割安である
EPS成長率の予想値で稼ぐ力が伸びる可能性がある

だからこそジェイは、デボンエナジー(DVN)への投資を決めました。

リスク要因はコロナワクチンの供給が遅れること

最後は、デボンエナジー(DVN)の株価が下落するリスクについて考えてみましょう。

これまで述べてきたとおり、デボンエナジー(DVN)の株価はアメリカ経済の回復に左右されるでしょう。

このようなタイミングでアメリカの景気回復が遅れることになれば、『供給>需要』により原油価格は下落するでしょう。

悪材料が重なりシェール企業の採算ライン『1バレル=49ドル』を原油価格が割り込むことになれば、デボンエナジー(DVN)の株価は急落する可能性があります。

まとめ:今後のシナリオ

  • PCFRとEPS成長率の観点でデボンエナジー(DVN)株は割安
  • 経済対策の効果とコロナワクチンの普及でアメリカ経済が回復する
  • アメリカ経済が回復することで原油価格はシェール企業の採算ライン『1バレル=49ドル』以上を維持する
  • ワクチンの供給が遅れることでアメリカ経済の回復が遅れる
  • アメリカ経済の回復が遅れることで原油の需要が縮小する
  • 原油の需給が『供給>需要』となることで原油価格が急落する
  • デボンエナジー(DVN)の株価が下落する

ジェイの米国株投資ブログ(以下当サイト)に掲載されている記事は、投資の助言を目的としたものではありません。当サイトに掲載されたコンテンツの正確性については、可能な限り注意を払っています。しかし、意図せず誤情報が紛れ込む可能性や情報そのものが古くなっている可能性があり、その正確性を完全に保証するものではありません。
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Pythonを学びたい方へ

今やPythonは、マーケットの分析に限らず、あらゆる分野で使われているプログラミング言語です。

事実、今回の記事でもPythonのプログラミングで最も使われる『pandas』を用いて、PCFRやEPS成長率のデータを取得し、計算し、そしてマトリスクとしてまとめました。

Pythonを学んでおけば株式の投資に役立つだけでなく、これからのキャリアを形成する上でも力強い武器となるでしょう。

日本リビング保証、 「保証・検査補修・電子マネー」の組み合わせを優位性としてシェア拡大を推進

ログミーファイナンス 第1回 個人投資家向けIRセミナー&講演会 第2部・日本リビング保証株式会社IRセミナー

  1. 日本リビング保証株式会社 取締役 竹林俊介 氏
  2. 元ファンドマネージャー/元ディーラー 坂本慎太郎(Bコミ) 氏
  3. フリーアナウンサー/証券アナリスト 叶内文子 氏

竹林俊介氏(以下、竹林):みなさま、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、日本リビング保証の竹林と申します。よろしくお願いいたします。

サービス①<住設あんしんサポート>

サービス②<売買あんしんサポート>

サービス③<住設あんしんサポート プレミアム>

営業キャッシュフローと経常損益推移

長期保証契約とストック売上

会計処理イメージ

売上高推移

競争優位性① おうちまるごとソリューションを提供

競争優位性② リフォーム等の二次商流を創出

そして、検査補修。当社では、定期点検を受注した際に、必ずFace to Faceのお付き合いを大事にしており、この時期に行きますよといったら必ず行きます。

成長戦略の鳥瞰

坂本氏より質問:大手から中堅までを含めた、今後の営業攻勢について

坂本慎太郎氏(以下、坂本):僕の目線からお話をさせていただくと、先ほどプレゼンの中でもアピールポイントとしてお話しされていましたが、このビジネスの仕組みが非常にきれいで、よく考えられているなと思います。もともとみなさん、損保などにお勤めだったということですよね。

叶内文子氏(以下、叶内):全然わかりませんでした。私は証券アナリストでもあるのですが、日本リビング保証さんが上場された際に、営業キャッシュフローベースのPERのようなものを計算したら、確か3.6倍とかだったんです。これはどういうことだろうと思っていたのですが、なぜ差があるのかよくわかりました。

坂本:そうですね。僕からいくつかおうかがいしたいと思います。まず、成長戦略についておうかがいしたいのですが、資料中にマーケットシェアの早期獲得に向けて成長投資への集中投下とありました。こちらは先ほどお話しいただいたとおり、大手はある程度アクセスしましたということで、今後は大手も含めて、中堅企業などへの営業攻勢の手応えはどんな印象でしょうか。現状の手応えを教えてください。

竹林:中堅企業などへの営業攻勢は順調です。ただ、中堅どころ以下でそれなりの規模の会社でも、(営業をかけるだけのために)地方に出張するのは非効率です。また、ロードサイドにオフィスがあったりするため、営業効率はよくないです。

坂本:ありがとうございます。また、戸建とマンションの両方とも保証されると思うのですが、利益率の違いはありますか。

竹林:ほとんどないです。

坂本:なるほど。住設ということで、築年数といいますか……当然新築と築年数が経ったものとで両方保証されると思うのですが、どちらが利益率が高いですか。質問が若干変わるんですけれども。

竹林:築年数でもあまり変わらないです。一応、我々の価格戦略としては、同じぐらいの粗利を取れるようにしています。

坂本:ありがとうございます。この質問は、多分先ほどの回答になっちゃうかなと思うのですが、OB顧客活性化パッケージに力を入れていると思います。顧客へのアクセス方法は、さっきおっしゃったとおりダイレクトメールなどがありますが、ほかに何かありますか。

竹林:そうですね。ちょうどM社さんが今期から新しく施策として始めたのが、小規模な修理対応です。壁床や建物の修理といったものを、M社さんは1つのマーケティング施策として、OB顧客の会報紙でかなり打ち出しています。そのコールセンターと修理の手配を全部当社が引き受けています。

坂本:ありがとうございます。あとは、キャッシュフローが貯まってきて、使えるお金になっていると思うんですけれども、新たな収益源の開発ということで不動産投資をされていると。8月17日付けのIRで、東京と札幌で3物件を購入しましたと書いてあります。

竹林:基本的にはインカムです。私どもは早々に市場替えして、東証一部を目指しております。一部上場への条件としての「2年間の(利益の)トータルが5億円」という部分がなかなかすぐには達成できないため、インカムである程度の営業外収益を取りたいなと思っています。ただし、表面利回りに対してコストはいろいろと掛かってくるかと思うのですが、そのコストは我々の自前(の対応)で相当落ちてきます。そういったメリットもあるかなと思っています。

坂本:それはいいですね。リーマンショックみたいなことが仮に起こったとすると、相当プラスに入るのかなと思います。あとは確かに、東証一部上場を狙うところでは、賃貸不動産がダイレクトに利益に跳ね返ってくると思うので、アクションとしてはすごくいいなと思いました。

竹林:まず、事業ドメインで戦っている業界が住宅不動産ですので、その住宅不動産の取引先の本業であるリフォームや新築を担ってしまうと、これはお客様とカニバってしまいます。その付随するサービス、あるいは金融サービスのようなところを住宅不動産業界の中で展開して、単価アップも含め、我々の経営リソースとのシナジーが活かせる会社があったらいいかなと思っております。

坂本:ありがとうございます。なんとなくイメージがつきました。

叶内:ありがとうございます。それではまだお時間もございますので、みなさまからのご質問を受けたいと思います。今回、事前にご質問をいただいていませんので、その場でご質問のある方は挙手なさってください。

質疑応答:配当について

質問者1:個人投資家として、成長性はよくわかったのですが、配当がやっぱりないと……というのがありまして、配当性向や配当方針はどうお考えでしょうか。

竹林:一応、繰越欠損金がなくなったため配当できる状況にはなりましたが、現状はまだ考えていません。優待はギリギリまであまり実施したくないと思っています。キャッシュはあるため、配当はできるのですが、そのあたりは社内でいろいろと検討しながら、年度末に向けて方針を固めていきたいなとは思っております。

叶内:様子を見ながらですね。ありがとうございます。

質疑応答:株価キャッシュフロー倍率について

質問者2:営業キャッシュフローがそれほど重要なのであれば、株価キャッシュフロー倍率、PCFRはなぜ資料に載せないのですか?

叶内:そうですね。PCFRはあまり一般的に資料に載せないですよね。

質問者2:その部分で(企業の状況を)見てほしいというのだったら、同業の各社と比べるなりして「こうだから、当社の状況はいい」とプレゼンをしてくれないと、聞いただけではわかりません。次からは資料を変更したほうがいいと思います。以上です。

叶内:ありがとうございます。今度はぜひ、他社比較もうかがいたいと思います。

質疑応答:不動産の購入で、東京と札幌を選んだ理由について

質問者3:本日はお話をありがとうございます。新たな収益源の獲得ということで、不動産投資をする際に東京と札幌の不動産を購入されたということですが、なぜその2箇所なのかを教えていただけたらと思います。

竹林:そこまで深い理由はありません。いろいろなステークホルダーから「この物件はいいんじゃないの?」と教えていただいて、仲介会社などを経由せず、単純に手数料があまりかからなかったということです。

質問者3:そうだったんですね。ありがとうございます。

質疑応答:競合他社や競争環境について

質問者4:まずは競合他社についてですが、どんな会社があるのかをお伺いしたいです。

竹林:現在の一番の競合は、損保会社系の保証会社がもっとも競合しているかなと思います。その他の競合先ですと、住宅向けに駆けつけのコールセンターなどを展開している会社は、競合となります。

質問者4:今のお話だと、これまでM社やT社と組んだりというところで成長してきたイメージがあります。そういった、現在の関係がひっくり返される可能性もあり得るのでしょうか。

竹林:(ひっくり返される可能性は)あり得ます。当然ながら、毎回我々より企業規模が大きい相手と戦わなければならず、資本力を使ってくる会社さんもある中で、なかなか競争環境としては甘くないかなとは思っています。

質問者4:ありがとうございます。

叶内:参入障壁という意味では、保証だけだと割と低いんですね。そこに電子マネーなどが入ってくることで囲い込みの戦略になっている。よくわかりました。

質疑応答:自己資本比率の低さについて

質問者5:本日はありがとうございます。2点お願いします。御社の自己資本比率を見ると、1桁台となっています。そうなると、何か問題があったときに対処しにくいのではないかなと思ってます。それに対して、何らかの対策はありますか?

竹林:まず、自己資本に関してです。広義の意味といいますか、正しい意味でいう自己資本としては比率が低い状況ですが、このビジネスモデルの中では10万円をいただくと、5万円を払って、残りの5万円はもう利確となるのです。

叶内:ありがとうございました。私、給湯器を交換しました。

叶内:かなり損をした気分です。こういうものがあるということがよくわかりました。あらためまして、ご説明いただきましたのは、日本リビング保証の竹林俊介さんでした。どうもありがとうございました。

PER(株価収益率)とは?数値の見方や計算方法を解説

PERイメージ

PERとは、Price Earnings Ratioの略語で、株価収益率と訳されます。
M&Aの買い手企業や株式投資を行う投資家は、リストアップされた資料の中からスクリーニングを行い、最終的にどの企業に対して投資を行うのかを絞り込んでいきます。このスクリーニングを行うために、さまざまな指標を用いて企業価値評価を算出し、それに基づいて企業同士を比較・検討します。この企業価値評価の算出を「バリュエーション」といい、その際に用いられる指標が、本記事で解説するPERです。
ちなみに、スクリーニング時に用いられる指標には、PER以外にもROE(Return On Equity:自己資本利益率)やPCFR(Price Cash Flow Ratio:株価キャッシュフロー倍率)などがあり、これらは比較する企業の業種や投資の目的などに応じて最適なものが選択されています。

利益に対して株価が「割高」か「割安」かをあらわす

PER(株価収益率)の計算式
PER=株価÷1株あたりの純利益

A社のPER=10万円÷(1億円÷1万株)=10

A社のPER=1万円÷(1億円÷1万円)=1

この2つの例から、税引き後の当期純利益が同じであっても、株価が10分の1になるとPERも10分の1になることがわかります。もしこの2つが別の会社だったとしたら、どちらが割安になるでしょうか?会社の財務諸表は同じわけですから、当然株価が低いほう、つまりPERの低いほうが割安です。
まとめると、 PERは利益に対して株価が割高か割安かを表す ことができ、 PERが低くなればなるほど割安に、そして反対に高くなればなるほど割高 になります。

投資した金額がどれくらいで回収できるかを表す

PERは、株価が割高か割安かを表すだけでなく、 投資した金額が何年くらいで回収できるのか 、その目安を表すこともできます。
たとえば、1株あたりの当期純利益が1万円の企業の株価が15万円の場合であれば、この投資金額は15年(株価15万円÷1株あたりの当期純利益1万円=10=PER)で回収できることになります。ただし注意しなければならないのは、ここで用いる当期純利益は 投資時点における当期純利益 である点です。計算上15年で投資金額が回収できるとしても、向こう15年間まったく同じ当期純利益で推移することはまずありません。したがって、これらの数字は あくまで目安としての投資回収期間 を表しているに過ぎない点に留意しなければなりません。

「割高」と「割安」の目安は?

PERが何倍以上であれば割高で、何倍以下であれば割安なのかを一概に言い切ることはできません。業種によっても異なりますし、また国によっても異なります。
しかし一般的に日本国内の上場企業であれば、 PER15倍あたり が1つの目安とされています。なぜなら上場企業の経営者が合理的な経営を行った場合の平均値が、PERでおよそ15倍になるからです。約10年間の日経平均のPERを見ると15倍前後を推移していることから、PERが15倍を超えれば超えるほど「割高」と判断し、逆に15倍よりも低くなれば低くなるほど「割安」と判断できます。

マイナスのPERが出る場合もある

PERを算出するための算式は上述の通りですが、 当期純利益が赤字の場合 は算式中にマイナスの数字が加わるため、結果的にPERはマイナスに転じてしまいます。
たとえば税引き後の当期純利益が1億円の赤字で、発行済み株式総数は1万株であるA社の株価が10万円のPERを求めてみましょう。

PER=10万円÷(△1億円÷1万株)=△10

「PER」と「PBR」の違いは?

PERと名前の似ている指標に PBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率) PCFR(株価キャッシュフロー倍率)とは があります。PERが 1株あたりの当期純利益に対して、何倍の株価になっているのかを比較する指標 であるのに対し、PBRは 1株あたりの純資産に対して何倍の株価になっているのかを比較 しています。なお、PBRを求める場合は以下の算式を用いて算出可能です。

PBR(株価純資産倍率)の計算式
PBR=株価÷(純資産÷発行済み株式数)

PBR=100÷(10,000÷100)=1

純資産10,000を発行済み株式数100で割った数字は、その会社が現時点で解散した場合株主に戻って来る1株あたりの金額のことを意味します。これが10,000÷100=100となり、これは株価100と等価です。つまり、PBR=1が、理論上投資段階で会社が解散しても同額が株主に戻ってくるボーダーラインとなります。このことから、 PBRが1を割ると割安に、逆にPBRが1を超えると割高である とみなされます。ただし、会社が創業間もない場合は借入金などの負債が多くなりがちです。PBRは高くなりがちですが、ただちに「割高である」と判断はできません。

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