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フロー計算書とは

フロー計算書とは
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民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示(平成13年6月)

公務員からの出向職員に係る機会費用
公務員からの出向職員(出向時に退職金の支給を受けてなく、国家公務員共済組合法又は地方公務員共済組合法の継続長期組合員の身分を有する出向職員。)に係る退職給付引当金については、仮定貸借対照表に計上を要しないこととしていることから、当該出向職員に係る退職給付引当金の当期増加額を機会費用として計上する。
具体的には、国家公務員としての勤務年数15年の出向職員を4月1日に採用した場合には、当該年度末において、自己都合による16年勤務の退職給与所要額を算出し、期首(15年勤務)における同様の所要額との増加額(年度途中の採用の場合は、当該増加額を月割り計算した額。)を機会費用として計上する。

第6章 勘定間の結合


) 仮定貸借対照表等の結合
法人設立法の規定等に基づき区分経理を行い、各勘定ごとに決算財務諸表を作成している特殊法人等については、各勘定毎の仮定貸借対照表、仮定損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び仮定利益金処分計算書(又は仮定損失金処理計算書)を作成の上、全ての勘定を結合した仮定貸借対照表、仮定損益計算書等を作成する。勘定間の結合の方法は、次に定めるところによる。


) 行政コスト計算書の結合
行政コスト計算書については、上記の仮定貸借対照表等の結合方法に係わらず勘定間の結合は行わず、各勘定ごとの行政コスト計算書を一表に並列的に表示するとともに、各勘定の単純な合計額を記すこととする。このため、勘定間を結合した仮定損益計算書を基礎とした行政コスト計算書は作成しないこととなる。
(参考) 行政コスト計算書の結合の具体的イメージ

行政コスト計算書
(平成〇〇年4月1日~平成〇〇年3月31日)

行政コスト計算書(平成〇〇年4月1日~平成〇〇年3月31日) フロー計算書とは
A勘定B勘定C勘定合計
I業務費用
仮定損益計算書上の費用
〇〇業務経費
一般管理費
・・・・・
(控除)業務収入
〇〇手数料収入
〇〇特許権収入
・・・・・・
業務費用合計
II機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用
低利借入金に係る機会費用
公務員からの出向職員に係る退職
給付引当金増加額
・・・・・・ フロー計算書とは
III行政コスト

第7章 連結行政コスト計算書



.子会社等との連結

(1

) 連結行政コスト計算書の作成
「連結財務諸表原則(平成9年6月6日企業会計審議会)」第三の一に規定する子会社に該当する会社(以下「子会社」という。)フロー計算書とは がある特殊法人等については、「同原則」及び「同原則注解」に従い連結仮定貸借対照表、連結仮定損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書等を作成し、これに基づいて連結行政コスト計算書を作成する。また、「同原則」第三の八に規定する関連会社に該当する会社(以下「関連会社」という。)については、「同原則」及び「同原則注解」に従い持分法を適用する。
子会社がなく、関連会社のみがある特殊法人等については、「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書(平成9年6月6日企業会計審議会)」二の7の趣旨を踏まえ、「連結財務諸表原則」及び「同原則注解」に従い持分法を適用した場合の関連会社株式の評価額及び貸借対照表価額との差額を注記することとする。
なお、複数の勘定を有する特殊法人等において、一の勘定に子会社がある場合は、子会社がなく関連会社のみがある他の勘定においても、「連結財務諸表原則」及び「同原則注解」に従い連結決算を行う必要があることに留意する。


) 連結の範囲
子会社又は関連会社に該当するか否かの判断については、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い(平成10年12月8日日本公認会計士協会監査委員会報告第60号)」の定めるところによる。その概要は以下のとおり。
なお、資金供給業務としての出資についても、当該出資は議決権のある株式等であり、以下の基準に該当すれば、子会社又は関連会社に該当し、連結決算又は持分法の適用があることに留意する(「特殊法人等会計処理基準」による、事業資産である出資金(資金供給業務としての出資)についても、投資その他の資産である関係会社株式と同様の取扱いとする。)。
(子会社)

推定キャッシュフロー計算書~報告書の読み解き方-29~

「最後はキャッシュフローですね。ここは3ページ・・・ありますね。キャッシュフローの考え方自体は先日教わりましたが、普段は最後の分析表しか見てないですね・・・」と青山が少しバツの悪そうな顔をしたが、小滝は興味津々という顔をしている。
「財務諸表分析表と同じで、分析表から入るというのは手順としてよろしいかと思います。1ページ目はキャッシュフロー計算書そのもので、数字も多いですから。分析表ではどこをご覧になっていますか?」
「上司に教わったとおり、まずは『推移分析』のところの営業CF・投資CF・財務CFの内訳を見ています。営業CFがマイナスの場合は要注意、ということですよね」
「そうですね。本業の営業活動でお金が減っていく状態なので、2期以上続くようだと危険信号と言われます。そのページの下の分析比率のところの『営業収支比率』と『経常収支比率』が100%を割り込んでいることも、同じようにキャッシュの不足が生じる状態を示しています。営業収支と経常収支の内訳は、その前のページの『経常収支の内訳表』をご覧いただけばわかる形になっています」
「ここの営業収支と経常収支の違いというのは、損益計算書の営業利益と経常利益の違いとイメージしておけばいいんですよね?」
「そうです。営業収支に営業外収支を加減したものが経常収支ですから。ということは、営業収支がプラスで経常収支がマイナスというのは、どういう状態だかおわかりですか?」と、小滝が青山に質問を投げると、リラックスしていた青山は不意打ちを食ったような顔をしながら答えた。 フロー計算書とは
「えっと、営業外の収支が悪いということだから、焦付があるとか為替差損が出ているとか、そういうこと?」
「そうですね。そういうこともありますが、多いのは借入が多くて支払利息で赤字になっているケースだと思います。逆に、営業収支がマイナスで預金利息によって経常収支がプラスという会社はほとんどありません」
小滝は笑顔だが、油断は禁物である。青山の顔が引き締まった。 「営業CF・投資CF・財務CFの内訳を見ようと思ったら、1ページ目の『推定キャッシュフロー計算書』を見ればよいわけですね」
「そうです。ちなみに青山さんは有価証券報告書に付いているCF計算書と弊社のCF計算書、何が違うかご存知ですか?」と、小滝がいたずらっぽい顔をして質問を畳みかけてきた。
「えっ?上場企業の審査はあまりやらないので・・・有価証券報告書もあまり見たことがないですが・・・TDBのは決算書からの逆算、有価証券報告書のは当然自社で作成しているわけですよね」と、うろたえた青山に、小滝がやさしく答えた。
「そうですねそれは大前提です。TDBでは『推定キャッシュフロー計算書』としているように、入手した貸借対照表や損益計算書から推定して作成します。したがって、財務諸表を2期以上連続して入手した場合のみ、分析表を作成できます。他に何かありませんか?」
「いや・・・他には・・・」と窮地の顔をした青山には、小滝の目線が一瞬上から射るように見えた。
「こたえは、弊社では単体で作成していますが、有価証券報告書では基本的に連結ベースで作成されている、ということです」と言う小滝に、 (何だ、そこか・・・)と青山は相手のペースに乗った自分を悔いた。

まずは本業でキャッシュを稼げているか

ご存知のように、貸借対照表や損益計算書は「現金の収支」を表現していません。100万円の売上があっても、売掛金になっている間は、現金は増えません。また費用についても、減価償却費のようにその期に実際の現金支出がない費用もあります。
したがって、貸借対照表の現金預金が前期に比べて増えた・減った原因を詳らかにするために「キャッシュフロー計算書」があります。キャッシュフロー計算書ではキャッシュフロー(現金の動き)を「営業」「投資」「財務」の3つに分け、「営業」は本業の営業活動による現金の増減、「投資」は設備投資や資産売却などに伴う原因の増減、「財務」は銀行借入とその返済による現金の増減を示しています。
ここでのキーポイントは、「営業CF」です。「営業CF」がマイナスという状態は、営業活動の結果、現金が減っていく、つまり事業をやめたほうがよいという異常な状態を指します。こういう状態が続くと企業は借入を増やしたり(=財務CF)、資産を売却したり(=投資CF)して、足りない現金を補填することになります。そして銀行が貸してくれなくなり、売るべき資産も尽きると、会社は倒産に至るのです。

営業CFの動きは財務分析と関連

資金調達余力の参考指標も

なおキャッシュフロー分析には、「ICRbyCF」(Interest Coverage Ratio by Cash Flow)という指標も掲載しています。これは営業CFに支払利息・割引料を足したものを支払利息・割引料で割ったもので、倍率が高いほど借入余力がある(営業CFで支払利息等をカバーできる)ことを示す指標です。
また「有利子負債返済能力」は、「有利子負債をフリーキャッシュフローによって何年で返済できるか」を示すものです。フリーキャッシュフローは営業CFと投資CFの合計で、年数が少ないほど借入負担が軽くなりますが、逆に50年や100年と表示されている場合、それがすぐに倒産に直結するわけではありません。年数が長い場合は、借入の中身や金融機関の支援姿勢を確認しましょう。

キャッシュフローとは?初心者向けに計算書の読み方について詳しく解説!!

貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)の3つを合わせて「財務三表」と呼ばれます。これらは一般的には決算書と呼ばれますが、本記事では、このうち、キャッシュフロー計算書(C/F)フロー計算書とは を理解することに焦点を当てています。
キャッシュフロー計算書の読み方がよくわからない方はもちろん、キャッシュフローの概念があやふやだったり、そもそもキャッシュフローの考え方がよく分かっていない人でも、読み進めるだけで基礎部分が理解できるようになっていますので、じっくりと読み進めてみてください。

キャッシュフローとは

キャッシュとは何か

キャッシュフローを理解するためには、まずはキャッシュの定義を掴むことが大切です。キャッシュは、英語にすると「cash」となり、現金を意味します。会計上はよく利益が重要視されますが、キャッシュ、すなわち現金の流れや、一時点でどれだけ現金を保有しているかを把握することも、資金繰りの点から非常に重要となります。

フローとは何か

続いて、フローの定義を明確にしましょう。フローは、英語にすると「flow」となり、流れを意味します。対義語としては、ストックという言葉があります。英語にすると「stock」となり、ある一時点で保有している量を意味します。
それぞれの意味について表にまとめると、下記のようになります。

フロー計算書とは
【名称】 【意味】 【参照する財務三表】
フロー(flow) 流れ キャッシュフロー計算書(C/F)
ストック(stock) ある一時点で保有している量 貸借対照表(B/S)

お金の流れ = キャッシュフロー

つまり、キャッシュフローという言葉の意味は、お金の流れを意味します。利益が大きいか小さいかに関わらず、現金が入ってきたらプラス、現金が流出したらマイナスになるので、キャッシュフローは、会社のお金の出入りを意味しているんだな、と考えてもらえれば、わかりやすいと思います。

キャッシュフロー計算書(C/F)とは

キャッシュフローについて、ぼんやりとでも理解して頂けたかと思います。ここからは実際に、キャッシュフロー計算書(C/F)をどのように読めば良いのかがわかるようになることを目標に、キャッシュフロー計算書(C/F)について1つずつ理解を深めていきましょう。
キャッシュフロー計算書は「C/F」と略されることが非常に多いです。ここまで読み進めてくださった皆さんであれば、これが何を表しているのかおわかりかもしれませんが、正式名称は、「cash flow statement」となります(statementは”書類”という意味です)。
理解してしまえば非常に単純で、お金の流れを計算した結果が書いてある書類なんだな、ということがわかればOKです。

キャッシュフロー計算書(C/F)が必要な理由

ではなぜ、このキャッシュフロー計算書(C/F)が必要なのでしょうか。その最も大きな理由としては、先ほどもちらっとご説明いたしましたが、資金繰りの点にあります。

黒字企業でも倒産してしまう原因は、キャッシュフローにあった

決算書上で利益をいくら出している会社であっても、実際にその利益が現金として回収できなければ、次の利益を生み出すことができません。そのため、キャッシュフローを把握して、現金がどれだけ回収できる見込みにあるのかや、これから手元にある現金がどれだけ流出するのかの予想を立てておくことが肝要となります。 フロー計算書とは
これができていない企業は、仮に利益が上がって、決算書上は黒字であったとしても、事業を継続していくための資金がショートしてしまい、倒産に追い込まれるケースがあります。このような事態を起こさない為にも、キャッシュフローを把握しておくことは非常に重要だと言えるでしょう。

各財務三表の違い

貸借対照表(B/S)

貸借対照表(B/S)は、英語の正式名称は「balance sheet」で、日本語でも「バランスシート」として呼ばれることがあります。決算日に会社が保有している資産・負債・純資産について記録しており、企業の財政状態を表す書類です。
貸借対照表』について気になる方はこちら

損益計算書(P/L)

損益計算書(P/L)は、英語の正式名称は「profit and loss statement」で、一定の会計期間における企業の収益・費用を記録しており、経営成績を表す書類です。

貸借対照表(B/S)とキャッシュフロー計算書(C/F)との違い

貸借対照表(B/S)は、決算日時点の記録に過ぎませんから、あくまでも決算日の状態を教えてくれるに過ぎません。この点をキャッシュフロー計算書(C/F)でカバーしています。
キャッシュフロー計算書(C/F)があることによって、現金の流出入が可視化され、どんな原因で増えて(流入して)、どんな原因で減って(流出して)いるかがわかるようになります。

損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)との違い

損益計算書(P/L)は、一定の会計期間のおける収益と費用の差、つまり利益がどれくらい出ているかを表しています。一見、これが黒字であればうまく会社が回っていると思ってしまいがちですが、先ほど申し上げたように、利益が出ても、それがしっかりと回収できなければ意味がありません。
損益計算書(P/L)のみでは、回収まで追うことができません。そこで、キャッシュフロー計算書(C/F)を使って、収益・費用に対する現金の流れを追うことができるようになり、黒字倒産のリスクを予め回避することができるようになります。

キャッシュフロー計算書(C/F)の見方

ここからは、実際にキャッシュフロー計算書(C/F)をどのように読み進めていけば良いのかを解説します。
キャッシュフロー計算書(C/F)を見ると、大きく3つの項目に分かれていることがわかると思います。

営業活動におけるキャッシュフロー(営業CF)

営業活動におけるキャッシュフロー(営業CF)は、企業の中心となる事業(いわゆる本業)活動における収入と支出の差額を表します。
この項目がプラスの場合は、本業によって資金を生み出せている状態となりますので、本業が順調であると判断することができます。
逆に、この項目がマイナスの場合は、本業で苦戦している、もしくは売掛金がきちんと回収できていないなどの原因が考えられます。
一般的には、営業CFはプラスである方が望ましいです。

投資活動におけるキャッシュフロー(投資CF)

投資活動におけるキャッシュフロー(投資CF)は、設備投資などで固定資産を購入したり、別の事業への投資などにより株式や債権などを取得した際などの現金の流れを表します。
この項目がプラスの場合は、固定資産や株式・債権などを売却して現金を得ている、と読み取ることができます。
逆に、この項目がマイナスの場合は、新たに固定資産を購入した、または投資を行った、と読み取ることができます。 実際に何にお金を使ったのかを見るには、貸借対照表(B/S)を前期と当期で比較してみるとわかる場合があります。
一般的には、投資CFはマイナスである方が望ましいです。投資CFがマイナスであるということが、将来的に収益を生み出す可能性につながる為です。

財務活動におけるキャッシュフロー(財務CF)

財務活動におけるキャッシュフロー(財務CF)は、現金の不足分をどのように補ったかを表します。
この項目がプラスの場合は、借入金や社債など、貸借対照表(B/S)上の負債となる科目 で資金調達をした、と読み取ることができます。
逆に、この項目がマイナスの場合は、貸借対照表(B/S)上の負債を返済したと読み取ることができます。
一般的には、財務CFはマイナスである方が望ましいですが、企業の経営方針などによって評価は異なります。例えば、現在成長を続けている企業で、更なる事業拡大のための資金調達をする為に、一時的に財務CFがプラスとなる企業もあります。

フロー計算書とは

行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか

行政キャッシュフロー計算書に内在する会計目的

貸借対照表がないのはおかしいか?

そもそも地方自治体の貸借対照表に何が期待されていたのだろうか。ひとつには資産・債務改革があった。「簡素で効率的な政府」を実現し債務の増大にブレーキをかける観点から、「行政改革の重要方針(平成17 年12 月24 日閣議決定)」及び「行革推進法案」において、地方も資産・債務改革に積極的に取り組むものとされていた。資産・債務の適正な管理や資産の有効活用等に資するべく貸借対照表の作成が奨励されていた。こうした文脈をたどれば、総務省改訂モデルの貸借対照表が敢えて「売却可能資産」を区分表示した意図も理解できる。それにしても、資産売却による財政のスリム化を意図するものなら売却可能資産をリストアップした財産目録で必要かつ十分なのではないかと思う。貸借対照表の様式だと、それを使って財務分析をするつもりで読んだとき誤解を招きやすい。

現金主義よりも発生主義が優れているか?

単式簿記よりも複式簿記が優れているか?

連結ベースの分析が重要か?

また、企業の損益計算書に見慣れた目でみると行政コスト計算書はわかりにくい。経常収益が非常に小さく大赤字の会社のように見える。経常収益に税収を含めていないからだ。これは住民を顧客とみるか拠出者とみるかの違いに由来している。地方公会計は拠出者と捉えている。「確定拠出年金」という言葉や保険を想像すると分かりやすいが、拠出とは相互扶助等を目的にお金を出し合うイメージである。地方公会計の文脈には受益者負担でカバーできなかった部分をみんなで補てんするスキームがあるようだ。財務4表のひとつ純資産変動計算書は、常に「赤字」である行政コストを住民からの税金で補てんするような算式体系になっている。これを行政経営の発想でみようとするから違和感が生まれる。住民を拠出者ととらえる地方公会計は、住民を顧客と捉える行政経営としっくりこない。新しい行政経営(New Public Management)は効率よく行政サービスを提供し顧客満足度を高めることがコンセプトである。地方自治体と住民の関係を、行政サービスの提供者と受け手の関係と捉えている。これを財務諸表に反映させるとすると、行政サービスのコストと対価が対応関係、少なくとも期間対応になると考えるのが自然だ。

財政投融資改革の総点検フォローアップ(平成17年12月12日)
なお、平成18 年度からの地方債協議制度への移行等を踏まえると、地方公共団体の財政健全性の維持・向上を促すような環境づくりが重要であり、地方向け財投については、融資主体が貸付先の財務状況、事業の採算性等を適切にチェックしていく枠組みが重要である

財政制度等審議会 財政投融資分科会 議事録(平成18年7月26日)
〔上野計画官〕それから、もう1点の役割分担の話でございますけども、もとより私どもと総務省とは、自治体に対して見る立場、観点が違うわけでありまして、この分科会でもご指摘をいただいたのは、融資主体としての私どもの融資審査の充実という立場からの財務状況の把握という点でございます。総務省は法律上の地方自治体に対する別の立場からの権限をお持ちでございますので、私どもも今回ヒアリングをやるに当たりまして、自治体の負担がいたずらに増えないようにということで、私どもの独自の観点から、財務状況の把握を効率的にやっていくという点に十分に留意いたしたところでございます。

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