取引ルール

取引の考え方

取引の考え方

サプライチェーンの考え方

「良品計画生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重、環境配慮の方針を取引先工場と共有し、遵守をお願いするとともに、人権尊重に向けた取り組みを進めています。本行動規範は、世界中の全ての生産を委託している取引先工場に、日本語、英語、中国語で配布し伝えています。
製造を委託する全ての生産パートナーに対しては、本行動規範の遵守誓約への署名を要請し、遵守を誓約いただけるサプライヤーとのみ取引を行います。
生活者や環境および生産者にも配慮した商品やサービスを無印良品として具体化することで、「感じ良いくらし」「感じ良い社会」の実現を目指します。

人権の尊重に関する考え方・方針

コミットメント

人権の尊重に関する評価

サプライチェーンのデュー・ディリジェンス・プロセス

また、当社は、サプライチェーン上流の原料の調達においてもデュー・ディリジェンス・プロセスを実施しています。
無印良品の衣料品の主力原料のひとつである綿については、アメリカ、インド、トルコ、中国など世界各地から綿花を調達しています。当社が使用するすべての綿や糸は、第三者機関が認定する国際有機認証を取得しています。この認証は、国際労働機関(ILO)取引の考え方 が定めた労働条件を遵守していることを認証の条件とするものです。
また、その他の主な一次原料(ウール、ダウン、リネン、木材)について、可能な限り生産地がトレースできるものを使用し、なかでも主要な原料は実際に生産地を訪れ、採取・栽培場所の状況や生産者のくらしを自分たちの目で確認しています。 さらに、当社は、調査・報道機関やNGOの報告書などに基づき、1次サプライヤーのみならず、原料生産段階までさかのぼって、厳格なデュー・ディリジェンス・プロセスを実施しています。国際機関や各国政府が発行するガイダンスに則り、独立した監査機関に調査を依頼した上で訪問監査を行っておりますが、現時点では、是正可能な指摘事項を除き、重大な問題点は確認しておりません。
今後も当社グループは、サプライチェーンにおける人権侵害を防止するために、サプライチェーン上の企業に対してより一層の労働環境の向上を働きかけると共に、今後も注意深く情報収集に努め、デュー・ディリジェンス等の措置を適切に実施してまいります。

お取引先向け「セルフチェックアンケート」によるアセスメント

調達方針の徹底による適切な発注

外部団体との連携による労働環境の改善促進

また、当社が2010年からキルギスで取り組んでいる商品開発プロジェクトは、「ビジネス行動要請 (BCtA)」の取り組みとして認定されています。BCtAとは、商業的な成功と持続可能な開発を同時に実現するビジネスを促進することを目的とした、国連開発計画 (UNDP) が主導する世界的な取り組みです。良品計画は、住民による地域の特産物を活かした地域活性化が現地の方々の社会進出・地位向上につながることを目指し、現地の生産者、特に女性のスキルの向上および生活に必要な現金収入の増加に貢献しています。

超速で資産拡大中のカリスマトレーダー テスタに直撃インタビュー 後編 超速で資産拡大中のカリスマトレーダー テスタに直撃インタビュー 後編

テスタ氏

テスタ 僕が主に用いている スキャルピングという手法では、その日のうちにできるだけ株価が大きく動くことが重要 となってきます。日経平均株価やトヨタ自動車が1日に10%以上動くことは滅多にありませんが、中小型の盛り上がっている銘柄ならよくあることです。たとえばゲーム株なら、任天堂やミクシィ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、DeNAなどは、時価総額が千億~兆の単位で大きすぎて手掛けづらい。百億台の前半だと理想的ですが、アカツキのように百億台の後半でも妙味があったものには資金を投入します。もちろん、時価総額が小さすぎると大きな資金を入れるのが困難で、数十億台の銘柄では板が薄すぎてなかなか手を出せません。平均すると1つの銘柄に投入するのは1億円ぐらいの資金で、自信の度合いに応じて増減しています。何が起こるかわかりませんから、1銘柄に対してむやみに大きな資金を入れすぎるのは考えものでしょう。

未来に大きな期待をもてる銘柄に注目

窪田 特に盛り上がったのは、どのようなゲーム株でしたか?

テスタ 一例として挙げられるのがKLabですね。今までこの会社のゲームは当初の予定よりもリリースが遅延しがちだったのですが、「キャプテン翼」という誰もが知っているコンテンツがランキングで高位につけているのに加えて、次の大作も予定通りに出る可能性が高まったことから市場で注目されました。そもそも大相場が始まったのは、こうした話題作の投入前から好決算となったことが好感された地点からです。ただ、これはゲーム株に限ったことではありませんが、現時点で実績を上げているケースよりも、 未来に大きな期待をもてるケースのほうが株価は上がりやすくなります。 もちろん、期待が過剰だったら、いずれ大きな調整が待っていますが、目先の上昇は派手になりやすい。僕が今年前半にかなり儲けたアエリアという銘柄にしても、期待が高まって一気に上昇したものの、決算が出てから大きく調整が入りました。ゲーム株以外では、トレイダーズやエス・サイエンス(旧志村化工)も材料がらみで6月から7月にかけて急騰したので、そういった動きに乗っていきました。やはり買われすぎていたようで、どちらもその後は売り込まれていますね。

その日に攻める銘柄はどうやって選んでいる?

仕掛けるべき銘柄をいち早く察知できるデイトレ適性ランキング

窪田 その日にトレードのターゲットとする銘柄は、どうやって探し出しているのでしょうか?

テスタ 長い時間軸で保有するのは怖い銘柄であっても、ファンダメンタルズを無視して短期的に急騰するケースはよくあります。つまり、投機的な資金が殺到しているわけで、そういった銘柄はトレーダー同士のツイッターなどでも話題に上っています。スキャルピングのように 短い時間軸のトレードでは、足元の需給に注目するのが一番 ですね。

窪田 ネットストック・ハイスピードやQUICK情報、ネットストック・スマートで見られる デイトレ適性ランキング もぜひ参考にしていただきたいですね。足元の値動きが大きく、相応の出来高を伴って流動性も高い銘柄がランキング表示されるようになっています。引け後もデータを閲覧可能です(前場ランキングは9時00分〜29時35分、後場ランキングは12時30分〜36時29分まで)。

テスタ なるほど、それなら翌日の銘柄選びの参考にもなりそうですね。

松井証券オリジナルのサービスで、一般的にデイトレード向きとされる、値幅が大きく・流動性が高い銘柄のランキングです。
ネットストック・ハイスピードの場合、取引時間中は10秒間隔で更新されるため、簡単な操作で『今盛り上がっている銘柄』を探せます。
また、寄り前気配ランキングやTick回数ランキングといった情報も掲載しておりますので、取引の銘柄選びの参考にしてはいかがでしょうか。

ETFの取引について詳しく知ってみよう①取引ルール編

ETFの取引について詳しく知ってみよう①取引ルール編

ETFの市場価格によっては、「呼値」の単位が変わることがあります。
たとえば、日興アセットマネジメントの上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型 (銘柄コード:1677)の板情報について見てみましょう。
右側の買数量(買い板)の呼値の刻みは、5万円以下の値段では50円単位であるのに対して、5万円超は100円単位に変わっています。また、左側の売数量(売り板)の呼値の刻みは、すべて5万円超なので100円単位です。指値注文をする際にはこの値段をよく見てください。
板情報は、口座開設した証券会社のウェブサイトなどで見ることができます。

上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型の板情報

板情報(1677)

岡崎氏写真

<お話を伺った方>
岡崎 啓(おかざき けい)

株式会社東京証券取引所 株式部 株式総務グループ ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディング 調査役
2007年に早稲田大学政治経済学部卒、東京証券取引所に入社。派生商品部やコロケーション推進室、マーケット営業部等を経て2013年より現職。ETFを含む東証現物株式市場の制度設計に携わっており、ETFにおけるマーケットメイク制度の構築や見直しを担当している。

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1677 - 上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型(愛称:上場外債)
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株の税金|株取引でかかる税金と節税対策

上場株式等の配当等は、配当所得となります。
上場株式等の配当等は申告不要・申告分離課税での確定申告・総合課税で確定申告の3つがあり、この3つから選択することになります。
ただし、上場株式等の配当等のうち、特定上場株式等の配当等以外の配当等については、総合課税を選択することはできません。
申告分離課税で確定申告することを選択した場合は、配当控除の適用はなくなりますが、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。

(2)株を売って利益が出た人

株式を売却した人は、株式を譲渡したことによる損益を計算し、確定申告をしなければなりません(源泉徴収ありの特定口座で売った株は、申告の義務なし)。
株を売却したことによる利益(売却益)に対しては、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。
株式売却の所得金額は、譲渡金額から必要経費である取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。

(3)株を売って損失が出た人

株の配当がある人の確定申告

配当金を受け取る時は、税金が源泉徴収されますが、上場株式等の配当(大口株主=持ち株割合が3%以上の人が受けるものは除く)については、15.315%の所得税等と住民税5%が源泉徴収されています。そして、上場株式等以外の配当については、20.42%の所得税等が源泉徴収されています。
したがって、基本的には確定申告を行う必要はありません。
しかし、「総合課税」または「申告分離課税」を選択して、確定申告を行うこともできます。

(1)総合課税を選択する場合

(2)申告分離課税を選択した場合

(3)配当所得の確定申告

株を売った人の確定申告

(1)確定申告が必要な人は

取引の考え方

このうち、 確定申告が必要なのは、一般口座と源泉徴収なしの特定口座です。
※2014年から始まった通称「NISA」では特定の株式や投資信託(MMFやMRFなどを除く)を購入した場合、税金がそもそも非課税となる優遇税制なので、確定申告は不要です。

(2)取得費は「総平均法」に準ずる方法

株式を売却した所得金額は、譲渡金額から必要経費である取得費と譲渡費用を差し引いた金額となります。
譲渡費用とは、証券会社に支払う委託手数料などで、証券会社から送られてくる取引報告書で確認することができます。
ただし、取得費については、すぐに分からないこともあります。たとえば、同じ銘柄を何度も購入する場合には、その取得費はバラバラだからです。
このようなときには、総平均法に準ずる方法で取得費を計算することになります。
これは、売却した株と同じ銘柄の取得価額(売却時に所有していた分)を平均して、その金額を一株当たりの取得費にする方法です。

年月日 内容 数量
(株)
単価
(円)
価額
(円)
2022.1.3 購入 3,000 100 300,000
2022.2.3 購入 1,000 200 200,000
2022.3.3 売却 2,000 (300,000円+200,000円)÷(3000株+1000株)=125円
2022.4.3 購入 3,000 300 900,000
2022.5.3 売却 1,000 (250,000円+900,000円)÷(2000株+3000株)=230円

(3)繰越控除と損益通算で節税しよう

たとえば、ある口座内の株取引で損失が出た場合でも、別の口座や投資信託の売買などで利益が出ている場合には、その利益や配当金から損失を差し引くことで、所得税を減らすことができます。これを「損益通算」といいます。
そして、すべての口座で損益通算をしても、まだ利益がマイナスになった場合には、その損失を翌年以降3年間にわたって、利益や配当利益と損益通算することができます。
これを「繰越控除」といいます。

取引の考え方

なお、 損益通算や繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要 です。
ただし、上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との通算はできません。また、株式等の譲渡損益は、株式以外の給与所得や不動産所得などの他の所得との通算もできません。
なお、上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等とは、損益通算をすることができます。

(4)利益が48万円以下なら還付が受けられることも

株取引で利益が出た場合でも、その利益が48万円以下の場合には、確定申告することで、還付を受けられることがあります。
たとえば、他に収入のない専業主婦である場合には、基礎控除(所得税や住民税の計算をする際に、一律で差し引かれる控除)である48万円を譲渡所得から差し引くことができます。つまり、税率が課される課税所得は0円となり、確定申告をすれば税金が戻ってきます。
※従来の基礎控除額は38万円でしたが、改正され48万円となりました。

(5)確定申告で必要となる書類

確定申告書B(第一表)
確定申告書にはAとBがありますが、株取引の場合には、確定申告書Bを使用します。
確定申告書B(第一表)には、収入金額や所得の金額、所得から差し引かれる金額を記載し、税金の計算を行います。

確定申告書B(第二表)
確定申告書B(第二表)には、所得の内訳や所得から差し引かれる医療費控除、社会保険料控除などの各所得控除の内容、住民税、事業税に関する事項を記入します。
源泉徴収票は添付書類台紙に貼ります。

確定申告書第三表(分離課税用)
確定申告書第三表(分離課税用)は、分離課税の所得がある時に使う用紙です。
前述したとおり、株取引による利益は譲渡益であり分離課税(他の所得とは別に計算する税金)となるので、この確定申告書第三表(分離課税用)が必要となります。
確定申告書第三表(分離課税用)には、株取引の内容を取りまとめて記載します。

株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書
確定申告書第三表(分離課税用)を提出する場合には、原則として「株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書」を添付する必要があります。
株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書には、株取引の損得の内訳を計算し、記入します。

以上、株取引でかかる税金や、確定申告の要否、株取引で損失が出た時に税負担を軽くする方法などについてご紹介しました。
株取引は、口座によって確定申告すべきか否か違いますし、確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をした方が得することもあります。
「自分が確定申告すべきなのか」「確定申告をした方が得するのか」「確定申告書には何を記載すべきなのか」など、株取引に関する税金で分からないことがあれば、早目に税理士に相談することをお勧めします。

株取引の税金について相談する

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から、配当所得や譲渡所得の税金や確定申告について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 取引の考え方 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

株の税金|株取引でかかる税金と節税対策

上場株式等の配当等は、配当所得となります。
上場株式等の配当等は申告不要・申告分離課税での確定申告・総合課税で確定申告の3つがあり、この3つから選択することになります。
ただし、上場株式等の配当等のうち、特定上場株式等の配当等以外の配当等については、総合課税を選択することはできません。
申告分離課税で確定申告することを選択した場合は、配当控除の適用はなくなりますが、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。

(2)株を売って利益が出た人

株式を売却した人は、株式を譲渡したことによる損益を計算し、確定申告をしなければなりません(源泉徴収ありの特定口座で売った株は、申告の義務なし)。
株を売却したことによる利益(売却益)に対しては、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。
株式売却の所得金額は、譲渡金額から必要経費である取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。

(3)株を売って損失が出た人

株の配当がある人の確定申告

配当金を受け取る時は、税金が源泉徴収されますが、上場株式等の配当(大口株主=持ち株割合が3%以上の人が受けるものは除く)については、15.315%の所得税等と住民税5%が源泉徴収されています。そして、上場株式等以外の配当については、20.42%の所得税等が源泉徴収されています。
したがって、基本的には確定申告を行う必要はありません。
しかし、「総合課税」または「申告分離課税」を選択して、確定申告を行うこともできます。

(1)総合課税を選択する場合

(2)申告分離課税を選択した場合

(3)配当所得の確定申告

株を売った人の確定申告

(1)確定申告が必要な人は

取引の考え方

このうち、 確定申告が必要なのは、一般口座と源泉徴収なしの特定口座です。
※2014年から始まった通称「NISA」では特定の株式や投資信託(MMFやMRFなどを除く)を購入した場合、税金がそもそも非課税となる優遇税制なので、確定申告は不要です。

(2)取得費は「総平均法」に準ずる方法

株式を売却した所得金額は、譲渡金額から必要経費である取得費と譲渡費用を差し引いた金額となります。
譲渡費用とは、証券会社に支払う委託手数料などで、証券会社から送られてくる取引報告書で確認することができます。
ただし、取得費については、すぐに分からないこともあります。たとえば、同じ銘柄を何度も購入する場合には、その取得費はバラバラだからです。
このようなときには、総平均法に準ずる方法で取得費を計算することになります。
これは、売却した株と同じ銘柄の取得価額(売却時に所有していた分)を平均して、その金額を一株当たりの取得費にする方法です。

年月日 内容 数量
(株)
単価
(円)
価額
(円)
2022.1.3 購入 3,000 100 300,000
2022.2.3 購入 1,000 200 200,000
2022.3.3 売却 2,000 (300,000円+200,000円)÷(3000株+1000株)=125円
2022.4.3 購入 3,000 300 900,000
2022.5.3 売却 1,000 (250,000円+900,000円)÷(2000株+3000株)=230円

(3)繰越控除と損益通算で節税しよう

たとえば、ある口座内の株取引で損失が出た場合でも、別の口座や投資信託の売買などで利益が出ている場合には、その利益や配当金から損失を差し引くことで、所得税を減らすことができます。これを「損益通算」といいます。
そして、すべての口座で損益通算をしても、まだ利益がマイナスになった場合には、その損失を翌年以降3年間にわたって、利益や配当利益と損益通算することができます。
これを「繰越控除」といいます。

なお、 損益通算や繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要 です。
ただし、上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との通算はできません。また、株式等の譲渡損益は、株式以外の給与所得や不動産所得などの他の所得との通算もできません。
なお、上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等とは、損益通算をすることができます。

(4)利益が48万円以下なら還付が受けられることも

株取引で利益が出た場合でも、その利益が48万円以下の場合には、確定申告することで、還付を受けられることがあります。
たとえば、他に収入のない専業主婦である場合には、基礎控除(所得税や住民税の計算をする際に、一律で差し引かれる控除)である48万円を譲渡所得から差し引くことができます。つまり、税率が課される課税所得は0円となり、確定申告をすれば税金が戻ってきます。
※従来の基礎控除額は38万円でしたが、改正され48万円となりました。

(5)確定申告で必要となる書類

確定申告書B(第一表)
確定申告書にはAとBがありますが、株取引の場合には、確定申告書Bを使用します。
確定申告書B(第一表)には、収入金額や所得の金額、所得から差し引かれる金額を記載し、税金の計算を行います。

確定申告書B(第二表)
確定申告書B(第二表)には、所得の内訳や所得から差し引かれる医療費控除、社会保険料控除などの各所得控除の内容、住民税、事業税に関する事項を記入します。
源泉徴収票は添付書類台紙に貼ります。

確定申告書第三表(分離課税用)
確定申告書第三表(分離課税用)は、分離課税の所得がある時に使う用紙です。
前述したとおり、株取引による利益は譲渡益であり分離課税(他の所得とは別に計算する税金)となるので、この確定申告書第三表(分離課税用)が必要となります。
確定申告書第三表(分離課税用)には、株取引の内容を取りまとめて記載します。

株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書
確定申告書第三表(分離課税用)を提出する場合には、原則として「株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書」を添付する必要があります。
株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書には、株取引の損得の内訳を計算し、記入します。

以上、株取引でかかる税金や、確定申告の要否、株取引で損失が出た時に税負担を軽くする方法などについてご紹介しました。
株取引は、口座によって確定申告すべきか否か違いますし、確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をした方が得することもあります。
「自分が確定申告すべきなのか」「確定申告をした方が得するのか」「確定申告書には何を記載すべきなのか」など、株取引に関する税金で分からないことがあれば、早目に税理士に相談することをお勧めします。

株取引の税金について相談する

freee税理士検索 取引の考え方 では2,800以上の事務所の中から、配当所得や譲渡所得の税金や確定申告について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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