弱気相場での取引

機関投資家

機関投資家
図表4.人的資本情報の開示に関して重視する要素

機関投資家が開発した企業評価ベンチマーク:SDIアセット・オーナー・プラットフォーム


■ ESGと機関投資家
機関投資家/個人投資家ともども、投資先の選択の際にESG(環境(Environment)社会(Social)ガバナンス(Governance))の観点から企業評価を行うことが一般化している。ESGは、企業経営に対して、財務面だけでなく社会面/環境面への配慮も必要であるとする概念で、国連が2006年に責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)として金融業界に提唱したことから普及が始まった。


■ SDGsと機関投資家
一方、SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年に国連総会で採択された持続可能な社会構築のための目標17項目である(2030年達成を掲げている)。17項目は、ESGで提唱した内容に加え、貧困/紛争/格差/海洋資源/差別など人類が直面する課題を含めた設定となっている。

機関投資家は、EGSに加え、SDGsの観点から経営経営を評価しなければならないが、どのような企業活動がSDGs達成に結びつくのか、コンセンサスの得られたベンチマークはまだ存在しない。この現状に対して、2020年オランダの運用会社APGとPGGMが、機関投資家主導の評価指標「SDI-AOP:Systainable Development Investement Asset Owner Platform」を考案し利用を開始したと発表した。


■ SDI Asset Owner Platformの仕組み
SDI-AOPのアプローチは、「企業が提供している製品やサービス」がSDGs達成に貢献するかどうかを年次報告書などの公開データから人工知能とアナリストの評価で以下の3段階に分類するものだ。 機関投資家
・Majority:企業売上の50%以上がSDGs達成に貢献する製品/サービスから構成されている
・Decisive: 企業売上の10%から50%がSDGs達成に貢献する製品/サービスから構成されている
・Non-SDI:SDGs達成に貢献する製品/サービスからの売上は10%以下である

ESGレーティングの多くは「企業の行動」が評価対象となっているが、ここでは「SDGsに貢献する製品/サービスの売上割合」としているところが興味深い。2021年1月に発表されたグローバル7888社に対する評価は、以下のとおりであった。
・Majority:1037社
・Decisive: 616社
・Non-SDI:6235社
また、各企業の分類に対する推計の確実性が1-5で示されるのも興味深い。


■ SDI-AOPに対する見方
SDI-AOPでは、当初の創設メンバー2社に加え、オーストラリアとカナダの運用会社も加わり、同指標の普及を図りたいとしている。アイテ・グループでは、改善の余地はあるものの、以下の観点からこの取り組みが広く普及する可能性もあると認識している。 機関投資家
・機関投資家業界は、SDGsに対する客観的なベンチマークを必要としている。
・SDI-AOPの取り組みは、透明性の高いアプローチである(データ入手方法や評価アルゴリズムが公開されている)。
・SDI-AOPは、機関投資家が仕組みを考案しNPOで運営、かつ創設メンバー企業がユーザーでもあることから、信頼が得られやすいと思われる。
SDGsのベンチマークに関しては、SDI-AOPも含め今後の動向に注目しておきたい。

機関投資家と個人投資家の戦い、バブル株の崩壊、決算プレビュー

PG

サマリー: 13日の株式相場は、乖離が非常に大きい一風変わった展開となり、売り買いが交錯しました。機関投資家は、成長株やテクノロジー株を売る一方で、エネルギー、金融、コモディティなどのバリュー株を買い越していることが明らかです。他方、個人投資家は米国株や投機的な成長株を買い越している模様です。どちらが戦いに勝つのでしょうか。両者が同時に勝つことはありません。また、2021年2月の高値から現在51%下落したバブル株にも注目します。さらに来週(1/17日の週)の決算発表について、ASML、Netflix、Schlumbergerに焦点を当てて見ていきます。

株式市場における水面下の妙な動き 機関投資家

13 日の相場は一風変わった展開となり、米国 10 年債利回りが低下する中、当社の E コマース株バスケットとバブル株バスケットの間のパフォーマンス差が 9 ポイントと非常に大きくなりました。これは最近見てきた展開とは逆の動きでしたが、コモディティセクターはさらに買われました。機関投資家は成長株を売る一方、半導体、物流、コモディティ、金融などのセクターを通じてインフレに対応したポジションをとる傾向があるのに対し、個人投資家はインフレにもかかわらず相変わらず投機的な成長株に重点を置き、これを買い越しているといったように、水面下では売り買いが交錯しているようです。

Ark Invest はバブル株崩壊の真っ只中

このところ度々指摘してきた通り、 Ark Innovation ETF は、当社のバブル株バスケットと個人投資家が好む投機的な成長株セクターの指標となる最も流動性の高い資産です。過去 5 年間にわたる当社のバブル株バスケットと Ark Innovation ETF との週次の相関は 0.85 、日次データでは過去 1 年間の相関は 0.90 となっており、これら 2 つのバスケットは基本的に重複が大きいと言えます。当社のバブル株バスケットは 2021 年 2 月の高値から 51% の下落、 Ark Innovation ETF は 49% の下落となっています。これは、パンデミックの影響による急落中の下落幅 35% を上回り、ファンド設定以来最大の下げ幅です。

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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
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■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
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サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
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機関投資家は今後5年以内に世界的な金融危機が発生すると予想、アクティブ運用に有利な環境と確信

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの北アジア代表を務める加藤欣司は、次のように述べています。「この一年でマクロ経済の様々な問題が露呈し、世界の機関投資家は2020年に向けたポートフォリオの構築に頭を悩ませています。その結果、世界経済の減速が近い将来に起こると予測するようになりました。しかしながら、そうした見通しにも関わらず、投資家の間には不透明感が漂っており、『様子見姿勢』をとっていることから、ポートフォリオに本格的な変更を加えるには至っていません」

他国による選挙への干渉はボラティリティを高める主因のひとつ
機関投資家は、各国の厳しい財政状況や景気後退の可能性に加えて、市場の不透明感を高める要因となっている世界の政治局面にも目を光らせています。回答者の69%は、他国による選挙への干渉は世界的な問題になりつつあると認めており、64%が米国大統領選は市場のボラティリティを高める主因になると見ています。

2020年の上位5のポートフォリオ・リスクの懸念要因

機関投資家
ボラティリティ 53%
金利 50%
信用収縮 37%
流動性35%
デフレ 20%

ボラティリティの高まりに対応するためにアクティブ運用を活用
ボラティリティの上昇や厳しい金利環境を受け、機関投資家の46%がばらつきの拡大を予想しています。有価証券間の価格差が拡大したことが、機関投資家の75%が今日の市場はアクティブ運用に有利だと回答している理由のひとつであると思われます。これは、市場の効率性が高まるにつれ、アルファの創出が難しくなると回答した71%の機関投資家にとって好材料であると思われます。

進むESGの採用
機関投資家の64%はポートフォリオに何らかの形でESGを採用していると回答しています。一般的に機関投資家は新しい取り組みの最先端にあると言えますが、この数字はESGを採用していないとの回答が40%だった2017年と比べて10%近くの増加となりました。

利回り追求は引き続き困難
超低金利が継続するなか、機関投資家にとって利回りの追求が引き続き大きな課題となっています。その結果、4分の3に当たる機関投資家が利回りを求めるあまりリスクをとり過ぎていると回答しています。

調査方法
ナティクシスは、500名の機関投資家を対象に、アジア、欧州、北米、中南米、中東の計28カ国の企業年金、公的年金基金、財団、各種基金、保険会社、政府系ファンドなどの運用担当者に回答を求めました。回答は、調査会社であるCoreData社により2019年10月~11月に集計されました。

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートについて
ナティクシス・インベストメント・インスティチュートは、Active Thinking®のもと、投資をとりまく環境を形づくる重要な問題に対する様々な考察を行っています。同機関は世界中で、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの投資家心理、マクロ経済、ポートフォリオ構築の分野における専門知識や運用子会社およびグループ外の専門家による独自の見解など、幅広い知見を集約させています。全方位からの市場見解や投資トレンドの洞察に満ちた分析を提供することで、問題に関する議論をより根拠のあるものとすることを目的としています。

パーソル総合研究所、人的資本情報開示に関する調査結果を発表
上場企業は56.1%、非上場企業も40.2%が優先度高く議論

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図表1.非財務情報の開示基準や関連用語の理解度

② 非財務情報の開示基準への対応は「道半ば」

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図表2.非財務情報の開示基準への対応度

③ 人的資本の情報開示は、上場企業のみならず非上場企業も関心を向けている

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図表3.人的資本情報やその開示に関する社内の議論(上場企業・非上場企業別)

④ 人的資本情報の開示は、他社動向をうかがいながら「優秀人材の獲得」「役員の意識改革」を重視

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図表4.人的資本情報の開示に関して重視する要素

機関投資家 人的資本情報開示の主管部署は、「人事部門」との回答が多数

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図表5.人的資本情報開示の主管部署

⑥ 人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも

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図表6.人的資本情報のマネジメント実態

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図表7.人的資本情報のマネジメント実態(人事部長・役員層別)

分析コメント ~実践・改善の進捗状況自体を含め、まず開示していくことが有用。ブームに終わらせず、今後の自社の在り方を問い直す好機に~

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
URL:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/human-capital.機関投資家 pdf
※報告書内の数値は、小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計と内訳の計は必ずしも一致しない場合があります。凡例の括弧内数値はサンプル数を表します。

news_Human-capital_graph

上場企業の役員層(取締役・執行役員)、人事部長 n=157
非上場企業の役員層(取締役・執行役員)、人事部長 n=132
※いずれも従業員数1000名以上の企業

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