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仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか
引用:TradingView

国際的詐欺事件について(注意喚起)

各国の政府・軍・公社の高官、元高官やその親族と名乗る人物が、秘密資金の海外送金のために、貴方の口座を貸してほしいと持ちかけます。謝礼として、送金資金の一部を提供すると続きます。
コンタクトの理由は、過去の先方国でのビジネス実績、自社を知る知人の紹介など。
資金移送のための手数料等と称して、資金(1回につき数千~数万ドル)を先方の指定する口座に振り込むよう繰り返し指示され、数回~十数回振り込むと連絡が途絶えます。
上記「マネーロンダリング型」と呼ばれる詐欺の他、以下のような派生手口も報告されています。

  • 宝くじに当選し、当選金の受け取りには手数料が必要と称して金を騙し取ろうとする「インターネット宝くじ型」
  • 黒く塗りつぶされた米ドル紙幣(黒紙幣)を目の前で元通りにする手品を見せて相手を信用させ、特殊塗料の洗浄液の入手を名目に多額の手数料や代金を詐取する「黒紙幣型」。
    日本国内や在留邦人が多いアジア諸国での報告事例が複数あり。
  • 海外の見知らぬ人物から、死亡した親族や知人、顧客が残した多額の遺産の相続や寄付、投資を持ちかけられ、その送金にかかる各種手数料や工作資金、税金の納付といった様々な名目で前渡金を詐取される「遺産相続型」。死亡者については実在の人物を騙り、亡くなった事故や事件、紛争のニュース記事を引用して信用させるなど巧妙な手口を取る。時には新聞やWebニュース等に掲載された死亡広告の引用や偽造も見られる。

むやみに誘いに対して反応・返答しないことが第一です。断りのメールも返信の必要はありません。むやみに反応すると、メールアドレスが有効なものである事を相手に伝え、「この様な誘いでも目を通して律儀に反応してくれる詐欺被害者予備軍」と認識され様々な詐欺メールが送られてくるようになります。
万一返答を送ってやり取りを進めてしまっている段階で詐欺であると気付いた場合、その後一切先方へ返信・連絡しないでください。理由をつけて断りを入れると、その理由を除去するため「詐欺ではない」と言葉巧みにアプローチが続きます。しばらく相手にしなければ、「時間の無駄」と相手からのアプローチも無くなります。
先方から手数料を要求され、どうしても諦めきれない場合は、先方に手数料分報酬を減額してもよいのでこちらからは一切送金は行わないと突っぱねましょう。巨額の報酬の送金を持ちかけている人が、手数料の負担も出来ないと話しているのはおかしな事です。
先方から送金のために、口座番号とパスワード(暗証番号)等が必要と言われても絶対に教えてはいけません。教えたために自身の口座残高をすべて引き出されてしまったケースもあります。

2. 架空貿易取引型詐欺

【具体的な手口】

Webやダイレクトリー、ビジネスマッチングサイトやオークションサイトで会社概要や製品を見た、人づてに貴社の評判を聞いたなどとして接触し、通常の貿易取引を装いつつ多種多様な製品の大量発注を持ちかけてきます。
決済手段としては、政府の為替規制を言い立て現金(電信為替)後払い、または先方国や欧米系の大手銀行の小切手を用いることがあります。後者については商品発送前に輸出業者に届きますが、 商品発送後に銀行に持ち込むと、偽造・盗難小切手と判明、決済不能となります。
荷足の速い国際宅配便利用を条件に、その送り状(Airway Bill)コピーをFAXすれば24時間以内に電信為替送金するとし、実際には送金せずに商品を詐取する事例も見られます。
さらに、当該国では国外輸出が禁じられている大量の中古レールの横流し売買など、違法性の高いハイリスク、ハイリターンの取引を持ち掛ける事例もあります。
いずれも、大型商談であることをエサに、輸入手続や決済外貨の準備、契約書作成時の印紙代等で当座の資金が必要と、前渡し金を繰り返し要求してきます。先方指定口座に数回~十数回振り込むと連絡が途絶します。
商談名目で渡航させ、拉致監禁して身代金を要求したり、渡航者が殺害された事例も過去にはあります。 引き合いに際し、「大量注文を検討したいので」、「見本市に出品するため」、「政府の外貨割り当てを受けるため」などと称して、サンプル送付を要求し、詐取するケースも見られます。対象となる商材は小型の高額商品(高級家電等)が多いのが特徴です。
最近では、インターネットオークションの出品物に対して、オークション場外での好条件の直取引を質問フォーム等から持ちかけ、代金を支払わず、個人から商品を搾取する事例も出ています。

決済方法は現金前受け、前金の電信為替振り込みとします。
偽造・盗難小切手による被害もあるため、小切手での決済は避けます。
先方前払いでは交渉がまとまらない場合、信用状(L/C)を使用することとして、L/Cは「Confirmed Irrevocable 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか L/C」(確認付き取り消し不能信用状)に基づき行い、開設銀行は信用ある欧米系大手銀行を指定します。さらに入金の確認は自分で行い、支払いが確実となってから商品を発送します。
先方から送金や契約等の手数料を要求され、どうしても諦めきれない場合は、先方に手数料分代金を割引するので、こちらからは一切送金は行わないと突っぱねましょう。
本物の貿易取引であるか真偽を判断するために、相手側の信用調査(信用調査会社の利用、メインバンクへの相談、国際的な企業データベースでの確認等)は有効な手段になり得ます。特に治安の悪い国に出向いて商談を行う際には、その必要性を十分に検討し、相手側の信用と現地治安情勢を慎重に確認し、日本外務省の旅レジにも登録の上で行うようにしましょう。また、詐欺団が信用のある企業名を語ってアプローチをしてくる場合もありますので、Web等で公開されている企業の本支社の所在地や電話番号等から本人にコンタクトが取れるかどうか、本人と名乗る人物が在籍するか、また商談途中で企業名や連絡先が変更されないか等を確認するなど、注意が必要です。

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「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事録

【Gensler様】[仮訳]
穰一さん、ご紹介いただき、ありがとうございます。皆さん、ありがとうございます。また、私もそちらに行けなかったことをお詫び申し上げます。3月の会合では皆様のうち何人かの方とお会いできて光栄でした。私自身は、3月の会合以降3か月間、伊藤さんほど出張していたわけではありませんが、それでも多くの経済学者、技術者、ブロックチェーン企業を立ち上げようとしている方々とお話をしてまいりました。そのうち今日の議論に際して一番重要であろうと考えられるのは、60カ国近い国の代表者の方々とお話をしてきた経験です。それでは、暗号(資産の)交換所とInitial Coin Offering(ICO)に関して、公共政策の場で何が起こっているのかをお伝えしたいと思います。

プレゼンテーションの題名は“Crypto Finance”です。まず、プレゼンテーションの2ページ目、“Crypto Finance”と書いてあります。ほんの数日前にあがった数字ですが、時価総額が3,400億ドルとなっています。約3,000億ドルまで落ちているのは、ちょうど数日前、韓国の交換所で暗号資産が消失してしまったからです。日本のコインチェック事件のようなものですが、それよりも小さな交換所が約30パーセントの資産を失ってしまい、そのことが週末に発表され、価格が下がったのです。

また、現在約200の交換所が存在しています。3月時点では、16社が(仮想通貨交換業者として)登録をしており、16社がみなし仮想通貨交換業者でした。しかし、その他に金融庁のドアをノックしていた業者の数は、恐らく100を超えていたのではないでしょうか。
3ページ目です。“Public Policy Framework”と書かれております。各国がどのようなことを行っているのかを説明するものです。大きく、不正行為に対する対応、金融の安定性、一般投資家の保護、の3つです。

3つ目が一般投資家の保護です。“investor protection”と“customer protection”の2つがあると思います。多くの国においては、消費者の(暗号)資産を、ハッキングや大きな損失、盗難などから守ろうとしていますが、必要とされる“investor protection”の程度については、地域によって差があります。“investor protection”は、先進国で、“customer protection”に加えて、ここ70年から100年ぐらいの間にできたものです。(株式等の)発行者が利益を上げること、経済成長の促進、投資家の保護、に資するものです。しかし地域によってこの程度に大きな差が存在しています。アメリカとカナダが、非常にこの(暗号資産という)分野において投資家保護をしようとしている国だと思います。しかし、そのアメリカ、カナダでも、イノベーションと投資家保護のバランスというものが存在します。アメリカでは証券取引委員会が、Etherは有価証券として規制されないということを表明しています。“investor protection”のルールを策定する前にまずは成長させてみよう、やらせてみよう、という姿勢の地域が多く存在すると思います。

【Gensler様】[仮訳]
伊藤先生は、今は学者ですので、「考える」と控え目ですね。次のページ、タイトルは“Published 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか ICOs”です。ひと月に大体350から550ぐらいのICOが公開されているということです。これは世界全体での数字ですが、ヨーロッパ、アジア、アメリカがその大勢を占めています。もっともそれらよりも多く調達している(ベネズエラのような)国もあります。

次のページに数字が幾つかありますが、ちょっと飛ばしまして、Global Daily 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか Bitcoin Exchange Trading Volumeというタイトルのページに移ります。これは7年間のグラフですが、随分変わってまいりました。最初のうちはほとんどの取引がUSドルとビットコインの間で行われていました。2013年、2014年ぐらいに、中国人民元とビットコインの交換に変わってまいります。それから、より最近になると、ドルか円となってきています。

今の市場ですが、次のページ、BTC Volume by Currencyとついているものです。6月7日の数字ですが、ビットコインと日本円の交換が3分の2を占めており、約35パーセント、40パーセントぐらいがドル。その中にはTetherと呼ばれる他の通貨を通じて取引されているものもあり、多くの人がこれによって(ビットコインの)価格が操作されていると思っています。ドルが60パーセントで円が30パーセントの日も多いですが、この市場においては、円とビットコイン、あるいはビットコインとドルというあたりで、やりとりがされているようです。

アメリカについて述べさせてください。次のページは、アメリカの証券法に関してです。右上に写真がありますが、これはHowey-in-the-hillsの写真です。ここでアメリカの最高裁までいった、Howey Testと呼ばれる事件が起こりました。信じてもらえないかもしれませんが、フロリダで育てられている柑橘系果実の果樹園を巡る事件なのです。William Howeyという名前の不動産経営者がホテルを所有し、フロリダのオレンジ園の土地を売り始めました。アメリカの証券法の下、配当もなく、従来の投資に伴う権利を有さないものを投資契約といえるかどうかという話になったのです。最高裁は、4つの理由から、これは投資契約であると判断いたしました。資金の投資があったこと(土地を買っています)、共同事業への出資があったこと、収益への期待があること、他者の努力に依拠した利益であることです。アメリカ証券取引委員会のコーポレート・ファイナンス部門責任者は、このHowey Testをいまだに適用しています。(これによって、)彼らは、Etherという、イーサリアムネットワークの一部を、有価証券ではないと考えています。2014年に発行されて以来ずっとそうでした。彼らは(有価証券該当性について)明確な回答をしていないと述べていましたが、今は分散化が進み、発行体が曖昧になってしまったので、アメリカの証券法を適用することは道理にかなわなくなってしまいました。2014年時点では、イーサリアム財団が発行者だったのですが、今は分散化されすぎて(財団が発行者であり、利益を得る者であるというのは)道理にかなわなくなってしまいました。

アメリカにおいては、Duck Testというのがあります。次のページにあるのは素敵なアヒルの絵です。100年ほど前のアメリカの詩人が、「アヒルのように鳴いてアヒルのように歩くなら、それはアヒルだろう」と言ったのです。アメリカ財務省や証券取引委員会においても、このDuck Testという言葉を使います。私と伊藤穰一だけが使っている言葉ではないのです。19世紀後半にインディアナ州でつくられた言葉です。

XRPは何年にもわたって使用可能であるという人がいるかもしれません。彼らは会社としてのリップルがなくなっても、トークンとしてのXRPは使用可能であるというでしょう。私は法律家ではありません。この件に関しては、アメリカの法律制度において判断されることになるでしょう。既にその件について訴訟が行われています。しかし、単なる“customer protection”を超え、さらに上のレベルの“investor protection”の価値があると判断されるのはどういう場合か、というのは、世界中の規制当局に関係のある話ですし、議論になります。アメリカの法律はヨーロッパの、MiFIDⅡとは異なりますし、アジアや日本のものとも異なりますが、この市場がこれからも成長し続ける場合、規制当局は、“investor protection”と呼ばれる高いレベルの保護を与えるべき場合について議論していくことになるだろうと思います。

【伊藤様】[仮訳]
Gary さん、ありがとうございました。ちょうど時間もいい感じなので、これからディスカッションパートに切り替えたほうがいいのではないかと思います。どうもありがとうございました。
【神田座長】
伊藤さん、Genslerさん、大変ありがとうございました。

【伊藤様】[仮訳]
Garyさん、技術面からのお考えをお願いします。
【Gensler様】[仮訳]
分かりました。まず1つ、世界中の何千万人という人が関心を持ち、3,000万から5,000万の人たちが、ある種の暗号資産に既に投資をしているほど、この(暗号資産)市場は発展してきたわけです。そういった人たちは、直接ブロックチェーン上で取引をする能力・願望がないわけです。暗号(資産)交換所というのはそこに商機を見出しました。そして、既にご説明しました通り、約95パーセントの取引がオフエクスチェンジ、カストディアンの中で行われているわけです。この市場発展に対する答えは、カストディアンに対し、交換所としての機能とカストディアンの機能を分離させるような程度の義務を課すことにあると思います。(分離自体を)要求したり、命じたりする必要があるとは思いません。しかし、非常に強力なカストディアンの義務を課せばよいのだと思います。カストディアンの義務から分離された方が、取引所が儲かるという現象が、他の市場においてもう1世紀以上にわたって見られます。

現在の問題は、主要な商業銀行(既存の金融機関)は現在自らがカストディアンになる許可がないのだと考えていることです(そのため、そういったカストディアン業務に手を出そうとはしません)。そのため、ほぼすべての国でカストディアン業務は、スタートアップや起業家によって支配されている状態です。アメリカの古いことわざで、“Do you beg for forgiveness or ask for permission?”というものがあります。既存の金融機関は(そうしたカストディアン業務を行うためには)許可をとる必要があると考えるものです。日本の主要銀行もカストディアン業務を行う前に金融庁のもとを訪れることでしょう。一方、スタートアップ企業は、大きなリスクをとって行動しますし、それが後に失敗であった場合、謝罪をすれば済むと考えているようです。
2点目の質問に関しては、仰る通り、多くのICOはアメリカ法の下で私募と呼ばれる方法を用い始めています。専門用語で恐縮ですが、それらは、レギュレーションDにおける“Exempt Security Offerings”にあたります。Telegramが17億円を調達した際もその手法で行われました。今後より多くのICOがその形態で行われるようになるでしょう。それらは、技術的には一応米国の証券法の下にあります。彼らは、証券取引委員会のもとへ出向き、適切な手続を踏んでおり、証券取引委員会の権限の下にあるといえるからです。規制の適用除外を受けるためには犠牲を伴います。起業家は多少のルールに従ってICOを行う必要が生じるのです。

【Gensler様】[仮訳]
私は今後も集権化された交換所が主流を占めるものと楽観しています。というのも、クラーケンやコインチェック、コインベースにしても、あれだけの不正アクセスによる流出事故があったにもかかわらず、依然として集権化された交換所が取引の大きなシェアを占めているからです。
それから、分散型の交換所といってもそれぞれの地域に実体のチームをおいているようです。今や、マルタ政府に彼らを規制するようにお願いするというのは難しいと思います(が、拠点によって違うと思います)。

【Sarbhai様】[仮訳]
ありがとうございます。皆様、おはようございます。本日は素晴らしい皆様の前でプレゼンできることを光栄に思います。Sagar Sarbhaiと申します。リップルで、アジア太平洋地域及び中東での規制関連の業務を行っております。

さて、この会社のビジョンについて簡単に申し上げますと、internet of valueを創造することです。今日のクロスボーダー決済のインフラは、我々の生きる時代にあわせて設計されてはいません。私が生まれる前の1973年に、テレックスに変わって、現在のSWIFTというインフラがつくられました。現在、私たちは、数秒のうちに、国境を越えて自由に話したり、情報を交換したりすることができるようになりました。宇宙ステーションと地球との間で瞬時にビデオ通話ができるこの時代に、クロスボーダー送金には依然として2、3日を要するのは不可解です。私たちは、グローバル決済についても、やはりリアルタイムで、需要に応じ好きなタイミングで、今のほんの一部のコストで実現されるべきだと考えます。そこで、リップルはinternet of valueを創造することによって、インターネットがコミュニケーションにもたらしたものと同じものをもたらそうとします。つまり、今日、Eメール、WhatsApp、WeChatなどによって瞬時に情報がやりとりできるのと同じように、価値やお金の国境を越えた移動も瞬時に、リアルタイムに、効率的に行えるようにしようとしています。これが会社のビジョンです。

internet of valueのビジョンを実現するために、クロスボーダー決済に関して2つの主要な目標を定めました。1つは接続性、もう1つは流動性です。クロスボーダー決済に関連するこれらの要素に取り組むため、われわれは2つの異なるソフトウェア製品を作りました。1つは今日すでに始動しており、もう1つのほうは今ベータ段階にあるのですが、これらを組み合わせることによって、internet of valueを創造しようとしております。この2つのソフトウェアにはオープンソースのプロトコルが使われております。

なので、我々はもう一回プロダクトをつくり直して、現在xRapidと呼ばれている新しい製品の発案をしました。xRapidを使うにあたって、銀行や金融機関は、帳簿上、XRPやデジタル資産を保有する必要はなく、現地の交換所を利用して、リアルタイムで流動性が供給できるわけです。これが、我々がこれまでに取り組んできたことであり、2018年には、世界中の6か7の決済プロバイダーと一緒に、実験を行っています。その中には、MoneyGram、Mercury FX、Western Unionを含みます。

ブロックチェーンのビジネスモデル・活用事例〜非金融など応用領域も解説〜

そして、近年、Ethereumのtps(トランザクション速度)の遅さを改善したEOS(エオス)、toB企業向け開発に特化したQuorum(クオラム)やHyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)などのプラットフォームが登場し、またブロックチェーン技術の有用性に対する社会の関心が高まったことを背景に、非金融領域へのビジネス活用が急速に進み始めています(ブロックチェーン3.0)。

ブロックチェーンのビジネス活用が進む3つの応用領域

ブロックチェーンの応用領域は金融/非金融/ハイブリッドの3つに分類できる

具体的には、2020年現在のブロックチェーン応用領域は、ブロックチェーン1.0、2.0の金融を軸に、3.0の非金融、両者のハイブリッドの3つに分類できます。

ブロックチェーンの応用領域①:金融領域(フィンテック)

ブロックチェーンビジネスの第一の領域は、「金融領域」です。

「金融領域」とは、平たく言えば「Fintech(フィンテック)」と言われる領域のことで、より正確には「暗号資産(=仮想通貨)を活用した領域」と考えてください。

  • 暗号資産取引
    • ブロックチェーン技術を応用した法定通貨以外の新通貨の売買等を通して、キャピタルゲインを獲得することをインセンティブとしたビジネス
    • 企業が仮想通貨を発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う方法
    • 「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」とも呼ばれる
    • ICOの仕組みを悪用した詐欺事件なども起こってしまったこともあり、近年では、一時期の勢いは見られない
    • 有価証券の機能が付与されたトークンによる資金調達方法
    • ICOの問題点であったスキャム(いわゆる詐欺)や仕組み自体の投機的性質を解消する、新しい資金調達方法として注目を集めている
    • 金融領域におけるブロックチェーンビジネスの注目株で、1兆ドル以上のマーケットになるとの予想もなされている

    ブロックチェーンの応用領域②:非金融領域

    ブロックチェーンビジネス第二の領域は、「非金融領域」です。

    非金融領域とは、暗号資産(仮想通貨)を使わない領域のことで、台帳共有や真贋証明、窓口業務の自動化など、既存産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の文脈で、今、最も注目を集めている領域と言えるでしょう。

    1. 適用範囲が非常に広い(どの産業にも可能性がある)
    2. したがって適用領域の市場規模が大きくなる可能性が高い(政府予想では数十兆円規模)
    3. これまでに実現してこなかった産業レベルでのイノベーションが起こりうる可能性がある

    門戸が広がったとは言え、まだまだ参加できるプレイヤーが限られている金融領域と比べて、非金融領域では、業務課題レベルからの解決が十分に可能です。

    そのため、新規事業立ち上げや経営企画の方だけでなく、あらゆる職種の方にとって、この領域について理解しておくことは自社の役に立つかと思います。

    ブロックチェーンの応用領域③:ハイブリッド領域(非金融×暗号資産)

    ブロックチェーンビジネス第三の領域は、「ハイブリッド領域」です。

    ハイブリッド領域とは、金融×非金融、つまり暗号資産を非金融領域での課題解決へと応用している領域です。

    わかりやすい例としては、いわゆる「トークンエコノミー」がこの領域のビジネスと考えられます。

    この手の取り組みで言えば、MUFGコイン(発表当時の名称、現在はcoin)がこれに該当するでしょう。

    • 新興基盤の多くは1年ももたずに消えていく
    • いざサービス開発をしようという時に過去のユースケースが少ないため、バグやシステムトラブルが発生した時にエンジニアがお手上げになるケースが多
    • 仮想通貨の値上がり益がインセンティブになる場合は、事業課題の解決のためのインセンティブがおろそかになってしまい誇大広告や詐欺の温床になるケースが多い

    そのため、事業企画担当者として「トークンエコノミー」などのハイブリッド領域におけるブロックチェーンビジネスを検討しているのであれば、提案を受けた開発基盤の「過去のケース数」を確認することをおすすめします(GitHubなどで)。

    また、この領域は資金決済法の適用を受けるので、事業企画においても繊細な配慮が必要な点について法務部門から「突っ込まれる」可能性が高いため、注意しておく必要があるでしょう。

    ブロックチェーンの応用領域拡大を支える技術発展

    • Smart Contract(スマートコントラクト、契約自動化)
    • Traceability(トレーサビリティ、履歴追跡)
    • Tokenization(トークナイゼーション、トークン化)
    • Self Sovereign Identity(セルフソブリンアイデンティティ、自己主権型ID)

    Smart Contract(スマートコントラクト)

    スマートコントラクトとは、1994年にニック・スザボという暗号学者が提唱した「契約の自動化」を意味するコンピュータプロトコルです。

    後に、Vitalik Buterin(ヴィタリック・ブリテン)がEthereum基盤上で開発・提供し始めたことから、ブロックチェーンの代表技術としてビジネスに活用されるようになりました。

    代表的な事例は自動販売機で、「飲料の売買取引」をベンダーマシンを使って自動化していることから、スマートコントラクトのわかりやすい例として挙げられます。

    ブロックチェーンの文脈では、フィンテックにおける送金業務の自動化DEX(分散型取引所)、非金融領域では投票システム国際貿易プラットフォームなど、多岐にわたるビジネスへの応用が進んでいます。

    こうした形で、スマートコントラクトがビジネスプロセス上に実装されることで、取引プロセスのデジタル化・自動化による取引コスト削減が期待できます。

    Tokenization(トークン化)

    トークンは、ビジネスの文脈上では「交換対象を限定した小さな経済圏を回すための使い捨て貨幣」といった意味で用いられる概念で、非中央集権的なブロックチェーンとセットでビジネス活用されます。

    仮想通貨MANA/Decentralandとは?今後の見通しや将来性、メタバースとの関連を徹底解説

    MANA

    Decentraland(MANA)の現在の価格動向

    引用:TradingView

    MANAと他の仮想通貨比較

    引用:TradingView

    Decentraland(MANA)の取引をする際は、国内取引所から海外取引所への送金をしなけいけません。

    海外送金する際にはbitFlyerからが便利なので、前もって公式サイトで手順を確認しておきましょう。

    \ビットコイン取引量No.1/

    ※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

    Decentraland(MANA)のこれまでの価格動向

    Decentraland(MANA)のこれまでの価格動向

    引用:TradingView

    しかし2021年11月から突如暴騰がはじまり、価格は11月後半一度最高値の6ドルをつけます。

    現在の価格は低めですが、過去には5倍以上もの価値をつけていたことから、ポテンシャルを秘めている通貨と言われています。

    タイミングを逃さないためにも、bitFlyerの公式サイトを確認して海外取引所への送金方法等を確認してみてください。

    \ビットコイン取引量No.1/

    ※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

    Decentraland(MANA)の今後の見通し・予想

    それではもう少し具体的に、Decentraland(MANA)の価格が今後どうなるか、どんな要因で価格が変動するのか。

    メタバース社会の浸透と比例して価格が上がる可能性

    メタバースとは

    NFTによってデジタル資産を保有できるようになり、メタバース上で土地も保有できるようになるなど、リアルに近い産業研が今後ますます確立されていくと言われているのです。

    先んじてメタバースへの進出を果たしていたDecentralandは、 その中で大きな存在感を発揮する通貨となり得ます

    Decentralandへの企業参加が相次いでいる

    メタバースへの進出だけでなく、もっと具体的に、Decentralandへの進出を公表する企業も増えています。

    他にもカナダの投資企業Tokens.comも、 Decentralandで2.88億円に相当する土地を購入したとニュースになりました。

    日本国内での上場で価格高騰への期待感

    現在日本国内の取引所では、Decentraland(MANA)を取り扱っているところはありません。

    しかし、今後日本国内でのDecentraland(MANA)上場が行われれば、さらに 人気が上昇する要因になり得ます。

    Decentraland(MANA)の買い方

    そのため、Decentraland(MANA)を取引するためには、Decentraland(MANA)を扱う国外の取引所への送金が必要です。

    操作がわかりやすいbitFlyerでの送金が便利なので、ここではbitFlyerを使った送金と取引の流れをご紹介します。

    \ビットコイン取引量No.1/

    ※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

    bitFlyerなどの国内取引所でアカウント作成

    bitFlyer公式サイトまたは公式アプリから、アカウント登録と本人確認を行うことで、アカウントの作成が可能です。

    bitFlyerで元手となる通貨の入手

    bitFlyerアプリから、購入する通貨を選んで実際に取引します。

    bitFlyerから海外取引所へ送金

    bitFlyerからビットコインを入手したら、次は入手したビットコインを海外取引所へ送金します。

    bitFlyerでは、BTCを送金する際の手数料として 0.0005BTCかかるとされています。

    海外取引所でDecentraland(MANA)を取引

    Decentraland(MANA)を扱っている取引所はいくつかあり、 例えばBINANCEやCoinbaseなどがそれにあたります。

    海外取引所は、利用者が詐欺などの被害に巻き込まれることもあるからです。

    利用する際は余剰資金を使って、自己責任での取引を行うようにしましょう。

    Decentraland(MANA)に関するQ&A

    これから取引を検討している方にとっては、事前に気になるポイントがいくつかあるのではないでしょうか。

    • 今からDecentraland(MANA)を買うのは遅い?
    • 一時大きく値上がりしたのはなぜ?
    • Decentraland(MANA)は国内での上場がありますか?

    今からDecentraland(MANA)を買うのは遅い?

    ボラティリティが大きく、一時期の値段からすると一見バブル的な高騰を遂げていることもあり「今から買うのは遅い」と思っている方も多いかもしれません。

    今後も スケーラビリティ問題の解決や、メタバース、NFTの普及によりさらに人気上昇が期待できます。

    一時大きく値上がりしたのはなぜ?

    この時は、他の仮想通貨や一部株式などリスク資産にお金が流れていたこともありますが、「NFT」という言葉自体が注目されていたというのも理由で挙げられます。

    まだまだ時価総額も多くないので、ボラティリティこそあれ、 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか NFTが普及することで再び大きく値上がりする可能性があります

    Decentraland(MANA)は国内での上場がありますか?

    現在まだまだ日本ではメタバース文化が広まっておらず、一部企業がメタバース事業をはじめることを公表するなどにとどまっています。

    そうすると、国内取引所でも需要に対応するために 売買に対応する取引所が出てくる可能性があります

    \ビットコイン取引量No.1/

    ※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高(差金決済 /先物取引を含む)

    Decentraland(MANA)のまとめ

    Decentralandのプラットフォーム内でやりとりする通貨として利用されるDecentraland(MANA)は、今後Decentralandの普及に伴って価格の上昇が見込まれています。

    今後世界はビジネスがメタバースに移行していく可能性が高いと言われており、その中でも時価総額の高いDecentraland(MANA)への注目度は高いです。

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