FX初心者必見

金融商品の定義

金融商品の定義
(2)資本性金融商品の分類
資本性金融商品は図4に従って分類します。ただし、ここでの分類とは、公正価値の変動差額を純損益つまり損益計算書で認識するか、その他包括利益で認識するかの違いになります。
売買目的保有でない資本性金融商品(株式等)への投資の公正価値変動額を、OCIに表示する(FVtOCI)という指定をすることができますが、これをOCIオプションといいます(IFRS9 5.7.5)。OCIオプションは銘柄ごとに適用することができますが、一旦指定するとその後取消しすることはできません。

金融ライセンスの必要性と種類

金融業を営む金融機関の多くは金融規制(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第5回 金融規制法」)の適用を受けます。
その理由のひとつは、ファイナンス取引や金融商品は信用リスク市場リスクなどの各種リスクを伴いますが(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは?」)、金融機関とその利用者の間には情報の非対称性に起因する逆選択モラルハザードの可能性が存在することから、預金者や投資家保護の必要性が特に強いためです。
ふたつめの理由は、間接金融の場合においては金融機関の経営・財務の健全性確保を通じた信用秩序の維持や、直接金融の場合においては市場の健全性確保など、金融システムが安定的に機能するためには一定の規制を及ぼす必要があるためです(直接金融・間接金融につき、【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは?」参照)。

(2)金融ライセンスの定義

このような金融規制の中で、最も基本となるものが金融ライセンスです。金融ライセンスとは、金融サービスを「業として」行う場合、当該金融サービス業(金融業)に対する参入規制または開業規制として必要とされる資格または手続をいいます。

金融ライセンスの種類

金融ライセンスには様々なものがありますが、その種類には以下のようなものが存在します。金融機関の業種などに応じ、必要とされる金融ライセンスが異なります(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第5回 金融規制法」)。

(1)許可、免許または承認

許可とは、ある種の国民の活動を一般的に禁止したうえで、国民からの申請に基づき審査を行い、一定の要件に合致する場合、禁止を個別具体的に解除する法的仕組みをいいます。免許承認も基本的に許可と同義であるとされます。許可は最も厳しい参入規制となります。

認可とは、第三者の法律上の行為の効力を完成させるために公の機関が補充的に与える同意をいいます。認可は、許可に次いで厳しい参入規制となります。

登録とは、私人の一定の行動につき行政機関がその法的要件適合性を確認し、あるいはそれを公簿に登録する等々の手続を要求する仕組みをいいます。

届出とは、国民がある行為をとる前または後に、行政機関への届出を義務づける仕組みをいいます。

金融ライセンスの種類

実務上の問題点

「業として」の該当性

一般論として、金融ライセンスを含む業規制(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第5回 金融規制法」)は、金融サービスをビジネス(業務または営業)として行う場合に適用されます。法令上の用語としては、「業として」という表現がしばしば使用されます。

業として」の意味は、個別の法令により解釈が異なりますが、最低限の要件としては①反復継続性のある行為であることが挙げられます。金融商品取引法(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第5回 金融規制法」)においては、反復継続性に加えて②対公衆性(一般的には、(不特定)多数を相手方とすることであると議論されています)のある行為を行うことであると解釈されています。なお、上記①②に加え、③営利を目的とすること(営利性を要件とする場合も存在します。

「勧誘」の該当性

金融商品取引法上、勧誘という概念は、金融ライセンスの要否を含む各種金融規制の適用の有無を左右する重要概念です。たとえば以下のような金融規制があげられます。

(1)開示規制との関係

発行者による有価証券の取得勧誘公募または売出しに該当する場合には開示規制の適用があります。

(2)業規制との関係

  1. 金融商品取引業者など一定の者以外は、金融商品取引契約の締結について勧誘を行うことができません(金融商品取引法31条の3の2第2号)。
  2. 狭義の集団投資スキーム持分(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第3回 ストラクチャード・ファイナンス 金融商品の定義 / アセット・ファイナンスとは?」)などを発行者自らが自己募集勧誘)する場合は、第二種金融商品取引業の登録が必要となります(参照:【連載】ファイナンス法の基礎「第4回 アセット・マネジメントとは?」)。
  3. 発行者のため有価証券の募集・私募の取扱い勧誘)を行うには、第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業の登録が必要となります。

(3)行為規制との関係

適合性原則勧誘を行う場合に適用されます(金融商品取引法40条1号)。

以上全体につき、【連載】ファイナンス法の基礎「第5回 金融規制法」を参照ください。

【勧誘が要件とされる各種金融規制】

  1. 金融商品取引業者など一定の者以外は、金融商品取引契約の締結について勧誘を行うことができない(金融商品取引法31条の3の2第2号)
  2. 狭義の集団投資スキーム持分などを発行者自らが自己募集(勧誘)する場合は、第二種金融商品取引業の登録が必要となる
  3. 発行者のため有価証券の募集・私募の取扱い(勧誘)を行うには、第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業の登録が必要となる

金融商品取引法上「勧誘」の定義はありませんが、一般的には、金融取引への誘引を目的として特定の利用者を対象に行われる行為などと定義されます。この点、①金融商品に関する単なる情報提供、②多数の者を相手方として行う広告、③単なる顧客の紹介は、勧誘に該当しない限り禁止されていないと解されていますが、勧誘と上記①②③の区別は実務上判断が非常に困難である場合も多いです。

金融商品の定義

Knowledge/解説コラム

【IFRSポイント解説】第7回:金融商品

2.有価証券の分類方法

(1)国債、社債などの負債性金融商品
国債、社債などの負債性金融商品は、ビジネスモデル要件を満たせば一部の例外を除いてキャッシュ・フローは契約上確定しているため、償却原価で測定する金融商品に分類されることになります。
一部の例外とは、利息の支払いが債務者の業績や株価指数等の他の変数に連動している債券、残存期間を上回る期間の契約金利を適用する債券、転換社債、インバース・フローター債 (例:8%- 6ヶ月TIBOR)などであり、これらは、特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値及び信用リスクの対価としての利息の定義を満たさないため、キャッシュ・フロー要件を充足しないことになり、償却原価で測定する金融商品には分類できません。

(2)株式などの資本性金融商品
株式などの資本性金融商品は、すべて公正価値で測定する金融商品に分類されます。資本性金融商品が償却原価で測定する金融商品に分類されることはありません。

IFRSにおける分類

(1)負債性金融商品の分類
負債性金融商品である国債、社債等は、まず償却原価で測定する金融商品に該当するかどうかを図3に従って検討します。
「1.金融商品の分類方法」にも記載していますが、まず「ビジネスモデル要件」を満たしているかどうかを判定します。次に「契約キャッシュ・フロー要件」を満たしているかどうかの判定を行い、両方の要件を満たしている場合には通常「償却原価で測定する金融商品」に分類されることになり、一方でも満たしていない場合には「公正価値で測定する金融商品」に分類されます。
しかし、両者の要件を満たしている場合であっても、公正価値で測定する金融商品に分類することができる場合があります。これが「公正価値オプション」を適用する場合です。
公正価値オプションとは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するという指定により、測定又は認識の不整合(会計上のミスマッチ)を消去、もしくは大幅に削減する場合に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することができるというものです。公正価値オプションは当初認識時に指定することが必要であり、その後取消しすることはできません。

資本制金融商品の分類

(2)資本性金融商品の分類
資本性金融商品は図4に従って分類します。ただし、ここでの分類とは、公正価値の変動差額を純損益つまり損益計算書で認識するか、その他包括利益で認識するかの違いになります。
売買目的保有でない資本性金融商品(株式等)への投資の公正価値変動額を、OCIに表示する(FVtOCI)という指定をすることができますが、これをOCIオプションといいます(IFRS9 5.7.5)。OCIオプションは銘柄ごとに適用することができますが、一旦指定するとその後取消しすることはできません。

資本制金融商品の分類

(3)分類方法のまとめ
有価証券の分類は図5のようになります。いずれに分類する場合であっても、取得時において分類を決定しておく必要があるので、有価証券取得時の業務プロセスにおいて有価証券を何に分類するか意思決定のプロセスを構築しておかなければなりません。

【金融商品取引法の『業』の解釈(従前の法律の『営業』からの変化や違い)】

いろいろな法律(業法)で,規制の対象として『業』という用語が登場します。『業』については,ほぼ共通した解釈があります。
詳しくはこちら|業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈(反復継続意思・事業規模・不特定多数)
業法の中で 金融商品取引法(金商法) の中の『業』については,制定前の法律との違いがあります。このことは,『業』の解釈を理解するヒントになります。
本記事では,金商法の中の『業』という用語や,金商法以前の同種の法律からの変化について説明します。

2 金商法制定前の法律における『営業・業』の用語

<金商法制定前の法律における『営業・業』の用語>

あ 証券取引法・投資信託法
い 金融先物取引法

従前の金融先物取引法では『業』とされていた
(平成19年施行の金商法の一部として再構成されて廃止された)
※金融先物取引法2条12項

3 金商法の『金融商品取引業』の定義の条文規定

<金商法の『金融商品取引業』の定義の条文規定>

4 『金融商品取引業』の定義の『業』の趣旨

前記の,『金融商品取引業』の定義の中の用語として『業』が選ばれた経緯には, 営利性を必要としない という積極的な意図がありました。
逆にいえば,『営業』の意味には 営利性 が含まれていて,一方,『業』の意味には 営利性 が含まれないのです。日本語としてこれは当然の前提となっています。

<『金融商品取引業』の定義の『業』の趣旨>

金商法では,営利性が業(金融商品取引業)の要件とされていない
金融審議会の中間整理の提言(後記※1)を踏まえて,金商法2条8項では,営利性を金融商品取引業の要件から除く趣旨で,従前の『営業』ではなく『業として』との文言としたものである
※金融法委員会『中間論点整理』平成24年9月15日p1脚注4(後記※2)
※松尾直彦稿『金融商品取引法における業規制』/『ジュリスト1368号』有斐閣2008年12月p15

5 金融審議会の中間整理(営利性排除提言)

金商法の規制対象となるサービスとして 営利性を排除した 理由は,以前から問題とされていた問題にあります。無登録業者による詐欺的な金融商品の販売を,確実に規制対象に含めるという社会的なニーズです。

Web3産業推進のため、トークンの発行・保有に係る会計処理に関する意見書を提出

自己に割り当てたトークンは未発行として扱い、会計処理の対象としないこと、同トークンは活発な市場を有さないものとして時価評価を適用しないこと等を意見 トークン発行に係るビジネスの基盤整備を目指す

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、ICO・IEO部会(部会長:吉田 世博)が中心となり、企業会計基準委員会 [1](以下、ASBJ)にて募集中の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。
本意見書は、ICOトークン [2]に関する会計基準が開発されていないことを理由に、トークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができない状況を解決すること、ひいては日本におけるWeb3産業の推進を目的として意見を述べたものです。

(質問1)基準開発の時期
会計基準が開発されていないことにより、財務報告に及ぼす影響が評価できないこと・会計監査人の監査報告を困難にし、ICOトークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができないことから、トークン取引の普及を妨げている。よって、速やかに基準開発に着手するべきである。

(質問2)トークンの発行者における発行時の会計処理
トークンの複合的な性質による現在価値を測定するためのエビデンス及び測定モデルが確立されていないこと、必ずしも等価交換が成立していると判断できない事象/取引が存在していることから、発行時に利益を計上するケースは生じ得ると考えられる。

(質問3)資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有に関するその他の論点
有価証券を作成した時点では発行されておらず発行体は義務を負うものでなく、引受人に対して交付した時点で発行されたものとして取り扱われることに鑑み、単に生成されたのみで誰もこれを保持したことがないトークンは法律上の効力が生じたものではなく、他者に交付された時点で法律上の効力が発生したものと考えるべきである。このことから「発行時に自己に割り当てたICOトークンについては、第三者が介在していない内部取引に該当するとして、会計処理の対象としないこと」とすることに賛成する。

(質問5)その他
『実務対応報告第 38 号』暗号資産の「活発な市場」の判断基準の明確化及び時価の算定方法に係る考え方の整理

実務においては、有価証券等の金融商品とは異なり、発行体も含め特定の者の保有割合が高く、その時価を算定するにあたり、市場価格での評価が過大となるケースが多いと考えられることから、そのような場合には「活発な市場」がないと判断すべきと考える。

無償配布に関する基準開発
キャンペーン等の目的で、発行者がICOトークンを無対価で第三者に発行する、特に資金調達を目的としない取引が挙げられる。資金調達を目的としていないトークンの発行に関する会計処理も会計基準の開発の検討範囲に含めることが重要である。

下記よりダウンロード願います。
「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見について(PDF)
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220609-001/

[1] 日本公認会計士協会 会計監査用語解説集 「日本における会計基準の設定主体。金融庁の企業会計審議会の役割を引き継ぎ、2001年に財団法人財務会計基準機構(現公益認定財団法人財務会計基準機構、FASF)内に設けられた民間の独立した会計基準設定主体」
[2] 金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書によると「一般に、企業がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされている」, https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221-1.pdf
[3] CNBC,「Andreessen Horowitz raises $4.5 billion crypto fund to take advantage of bargains in down market」,2022/5/25

企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL:https://cryptocurrency-association.org
設立 :2016年3月
事業内容:
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会:現在 12 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 :法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 :業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動:講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など

運営メンバー:
部会長 :吉田 世博 株式会社HashPort 代表取締役CEO
副部会長:川嶋 邑 コインチェック株式会社 新規事業開発部 暗号資産事業開発G長
副部会長:大和 省悟 株式会社bitFlyer 事業戦略本部
幹事 :Weining Li AMBER FINTECH PTE. LTD. 執行役員
幹事 金融商品の定義 :初澤 慶介 フォビジャパン株式会社 マーケット運用部兼経営企画室 ディレクター
法律顧問:増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー
法律顧問:福井 崇人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
執筆協力:石井 真弘 株式会社メルカリ 金融商品の定義 政策企画マネージャー
川村 雅敏 株式会社メルカリ 内部監査室

神藤 優介 株式会社メルコイン 経営企画
竹ケ原 圭吾 コインチェック株式会社 執行役員

部会参加企業:32社(会員番号順)
■正会員
ビットバンク㈱、㈱ビットポイントジャパン、FTX Japan㈱、コインチェック㈱、フォビジャパン㈱
楽天ウォレット㈱、Bitgate㈱、LINE Xenesis㈱、㈱coinbook、㈱HashPort、㈱bitFlyer、CoinBest㈱
Payward Asia㈱、㈱メルカリ、AMBER 金融商品の定義 FINTECH PTE. LTD.

■準会員
Cumberland Japan㈱、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、フォレックスウェアジャパン㈱
㈱岡三証券グループ、西村あさひ法律事務所、㈱CryptoLab、㈱QUICK、シティユーワ法律事務所
創・佐藤法律事務所、㈱マネーパートナーズソリューションズ、ICE Data Services Japan ㈱

Web3産業推進のため、トークンの発行・保有に係る会計処理に関する意見書を提出

自己に割り当てたトークンは未発行として扱い、会計処理の対象としないこと、同トークンは活発な市場を有さないものとして時価評価を適用しないこと等を意見 トークン発行に係るビジネスの基盤整備を目指す

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、ICO・IEO部会(部会長:吉田 世博)が中心となり、企業会計基準委員会 [1](以下、ASBJ)にて募集中の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。
本意見書は、ICOトークン [2]に関する会計基準が開発されていないことを理由に、トークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができない状況を解決すること、ひいては日本におけるWeb3産業の推進を目的として意見を述べたものです。

(質問1)基準開発の時期
会計基準が開発されていないことにより、財務報告に及ぼす影響が評価できないこと・会計監査人の監査報告を困難にし、ICOトークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができないことから、トークン取引の普及を妨げている。よって、速やかに基準開発に着手するべきである。

(質問2)トークンの発行者における発行時の会計処理 金融商品の定義
トークンの複合的な性質による現在価値を測定するためのエビデンス及び測定モデルが確立されていないこと、必ずしも等価交換が成立していると判断できない事象/取引が存在していることから、発行時に利益を計上するケースは生じ得ると考えられる。

(質問3)資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有に関するその他の論点
有価証券を作成した時点では発行されておらず発行体は義務を負うものでなく、引受人に対して交付した時点で発行されたものとして取り扱われることに鑑み、単に生成されたのみで誰もこれを保持したことがないトークンは法律上の効力が生じたものではなく、他者に交付された時点で法律上の効力が発生したものと考えるべきである。このことから「発行時に自己に割り当てたICOトークンについては、第三者が介在していない内部取引に該当するとして、会計処理の対象としないこと」とすることに賛成する。

(質問5)その他
『実務対応報告第 38 号』暗号資産の「活発な市場」の判断基準の明確化及び時価の算定方法に係る考え方の整理

実務においては、有価証券等の金融商品とは異なり、発行体も含め特定の者の保有割合が高く、その時価を算定するにあたり、市場価格での評価が過大となるケースが多いと考えられることから、そのような場合には「活発な市場」がないと判断すべきと考える。

無償配布に関する基準開発
キャンペーン等の目的で、発行者がICOトークンを無対価で第三者に発行する、特に資金調達を目的としない取引が挙げられる。資金調達を目的としていないトークンの発行に関する会計処理も会計基準の開発の検討範囲に含めることが重要である。

下記よりダウンロード願います。
「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見について(PDF)
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220609-001/

[1] 日本公認会計士協会 会計監査用語解説集 「日本における会計基準の設定主体。金融庁の企業会計審議会の役割を引き継ぎ、2001年に財団法人財務会計基準機構(現公益認定財団法人財務会計基準機構、FASF)内に設けられた民間の独立した会計基準設定主体」
[2] 金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書によると「一般に、企業がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされている」, https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221-1.pdf
[3] CNBC,「Andreessen Horowitz raises $4.5 billion crypto fund to take advantage of bargains in down market」,2022/5/25

企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL:https://cryptocurrency-association.org
設立 :2016年3月
事業内容:
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会:現在 12 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 :法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 :業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動:講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など

運営メンバー:
部会長 :吉田 世博 株式会社HashPort 代表取締役CEO
副部会長:川嶋 邑 コインチェック株式会社 新規事業開発部 暗号資産事業開発G長
副部会長:大和 省悟 株式会社bitFlyer 金融商品の定義 事業戦略本部
幹事 :Weining 金融商品の定義 Li AMBER FINTECH PTE. LTD. 執行役員
幹事 :初澤 慶介 フォビジャパン株式会社 マーケット運用部兼経営企画室 ディレクター
法律顧問:増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー
法律顧問:福井 崇人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
執筆協力:石井 真弘 株式会社メルカリ 政策企画マネージャー
川村 雅敏 株式会社メルカリ 内部監査室

神藤 優介 株式会社メルコイン 経営企画
竹ケ原 圭吾 コインチェック株式会社 執行役員

部会参加企業:32社(会員番号順)
■正会員
ビットバンク㈱、㈱ビットポイントジャパン、FTX Japan㈱、コインチェック㈱、フォビジャパン㈱
楽天ウォレット㈱、Bitgate㈱、LINE Xenesis㈱、㈱coinbook、㈱HashPort、㈱bitFlyer、CoinBest㈱
Payward Asia㈱、㈱メルカリ、AMBER FINTECH PTE. LTD.

■準会員
Cumberland Japan㈱、有限責任監査法人トーマツ、有限責任 あずさ監査法人、フォレックスウェアジャパン㈱
㈱岡三証券グループ、西村あさひ法律事務所、㈱CryptoLab、㈱QUICK、シティユーワ法律事務所
創・佐藤法律事務所、㈱マネーパートナーズソリューションズ、ICE Data Services Japan ㈱

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