米ドルを売って利益確定
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ノムラFX主要通貨レート
| 通貨ペア | 売値 – 買値 | 米ドルを売って利益確定スプレッド | 前日比 |
|---|---|---|---|
| USD / JPY | |||
| EUR / JPY | |||
| GBP / JPY | |||
| AUD / JPY | |||
| EUR / USD |
ノムラFXの特徴
- 売値と買値との差のことで、ノムラFXでは、スプレッドが実質的なコストとなります。ノムラFXではスプレッドは相場の状況に応じて変動します。
- 金利の高い通貨を売り、それより金利の低い通貨を買う場合は、スワップポイントの支払いが発生します。また、取引対象である通貨の金利の変動によっては、取引当初期待していたようなスワップポイントが享受できない場合や、スワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。
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取引通貨ペアと取引単位
- ミニ取引可能な通貨ペアです。ミニ取引の場合、取引単位は1千通貨単位です。
必要証拠金額について
証拠金維持率について
レバレッジとロスカットルール
- 相場が大きく動いた場合には、ロスカットルールが適用されても差し入れた資金以上の損失（不足金）が発生する可能性もあるので注意が必要です。
高機能な分析・取引ツール
お取引の流れ（オンラインサービス）
オンラインサービスにログイン後、「口座情報/手続き」メニューのサービス・契約情報照会からFX口座開設の申込画面 へ進んでいただくと「お客様カード」画面が表示されます。
ノムラFXをはじめるにあたっての書面の電子交付の承諾書、契約締結前交付書面、規定などの各種書面をご確認・ご承諾ください。
ログインパスワードの設定や、お客様の投資経験、FXに関する質問にご回答いただき、ノムラFX口座開設をお申し込みください。 米ドルを売って利益確定
申込後、審査を経て最短翌営業日からお取引が可能になります（審査の結果はご登録のメールアドレス宛に送信されます）。
- ノムラFX口座の開設には、マイナンバー（個人番号）の提供が必要です。
- 口座開設の受付時間は全日6:00～翌2:米ドルを売って利益確定 00までです。
- 初心者でも使いやすい簡易版サイトから、外出時でも操作可能なスマートフォンアプリまで、投資スタイルやシチュエーションにあわせてご利用いただける各種取引ツールがあります。
ノムラFXのお取引の前に、あらかじめノムラFX口座へ入金します。
入金は、銀行から直接入金できる「Web入金」または、「証券口座から振り替え」のどちらかの入金方法が選べます。
実際のお取引の額に証拠金率4％を乗じた額以上の資金（証拠金）の入金が必要です。
米国ETF「VTI」を徹底解説！ VOOや楽天VTIとの違いは？今後の見通しは？
性別：男性
年齢：40代
職業：正社員全般的に優れた証券会社だと思います。手数料が相対的に安価の部類ですし、無料ETFも多数用意されており、近年はスマホアプリにまで米国株取引が導入され手軽な取引が可能になりました。楽天証券の売りはなにしろトレードツールだと思います。チャートも見やすいですし、オシレーターなどの様々なデータも好みのカスタマイズが可能です。四季報や日経のデータや速報なども無料で手軽に取得できますし平時は申し分ないレベルです
SBI証券……住信SBIネット銀行経由で為替手数料が4銭（2銭）に
SBI証券では、同じグループの住信SBIネット銀行で日本円を米ドルに交換する場合、通常１米ドルあたり25銭かかる為替手数料が4銭で済みます。外貨積立を利用すれば、さらに2銭まで下がります。交換した米ドルは外貨即時入金サービスでSBI証券にスムーズに移動でき、手数料もかかりません。
またVTIの取引手数料は無料で、米国ETF、米国個別株の取扱銘柄数は5,米ドルを売って利益確定 000を超え、業界トップクラスを誇ります。
このような点から、SBI証券は為替手数料を抑えたい人や、VTIに加えて個別株にも投資したい人におすすめです。
SBI証券のデメリット
専用ツールを使う必要がある
スマホのアプリが分かれる
性別：女性
年齢：20代
職業：派遣社員初めて証券口座を作るためにいろいろと調べていたのですが、米国株投資を考えていたので商品の多さと手数料の安さ、大手の安心感からSBI証券を選びました。Tポイントが使えるというのもわたしの中では決め手のひとつになりました。 デメリットは今のところはとくに感じていませんが、メンテナンス中のことが多いのかなとは思いました。
性別：男性
年齢：40代
職業：正社員SBI証券は取引手数料の面において他社と比較しても非常に安い点が良いです。「スタンダードプラン」と「アクティブプラン」のどちらのタイプも業界最安水準で取引することが出来、自分に合った手数料プランを選択することが可能となっているので利用しやすいです。デメリットとしては米国株アプリと日本株アプリが別々になっていることで管理しにくい点があります。
マネックス証券……VTI買付時の取引手数料、為替手数料が無料
マネックス証券では、VTI買付時の取引手数料が全額キャッシュバックされます。米国株買付時の為替手数料も無料であり、買付時には実質手数料がかかりません。ただし、売却時は取引手数料、為替手数料（日本円に戻す場合）ともにかかります。
買付時に手数料がかからないことから、基本的に売却はせず長期で保有し、積立投資でVTIの買い増しのみを行う予定の人におすすめです。
性別：女性
年齢：30代
職業：正社員当時は取引手数料が安いネット証券で探していました。 また、投資スタイルは米国株中心で考えていたため、ETF含めた幅広いラインナップを取り揃えているマネックス証券に決めました。 メリットとしては、直近の成績がグラフですぐ見れるため視覚的に把握がしやすいです。一方デメリットとしては損益が分かりにくいため今後の改善に期待しています。
性別：男性
年齢：40代
職業：個人事業主先物取引の注文方法が多彩な事、アメリカ株の取引に優れているので口座開設しました。 先物取引では、利益確定と損切りを同時に設定する指値があります。先物は短期取引が多いので、これは助かります。他にも一定の金額になったら発動する追跡指値もあります。 アメリカ株が業界最安値水準の手数料で取引できるのも魅力的です。 国内株式の手数料は他の証券会社に比べて高いのでお勧めしません。
DMM 株……VTIを含むすべての米国ETFと米国個別株の取引手数料が無料
DMM 株では、VTIを含むすべての米国ETFと米国個別株の取引手数料が無料です。VTIの取引手数料を無料にしている証券会社は多いですが、すべての銘柄で手数料が無料なのは大きな強みです。
米国ETFや米国個別株を信用取引の担保にできるのもDMM 株の特徴です。
これらの特徴から、DMM 株は長期保有・積立投資でVTIに加えて個別株にも投資したい人や、長期保有するVTIや米国株式を信用取引の担保として有効活用したい人におすすめです。
CONNECT……相対取引で平日日中にVTIを取引できる
CONNECTは大和証券グループのアプリ証券（スマホ証券）です。CONNECTでは相対取引の「ひな株USA」でVTIを購入できます。
相対取引とは？
売りたい人と買いたい人がそれぞれ１対１の場合の取引のこと。当事者同士であらかじめ「価格」「数量」「決済方法」を決めてから行う取引で、取引所外取引のひとつです。「相対売買」ともいい、英語表記「Over The Counter」の略で「OTC」と呼ぶ場合もあります。
出典：三井住友DSアセットマネジメント｜わかりやすい用語集
円建てで提示される取引価格にはコストも含まれており、固定された価格ですぐに取引が成立するシンプルさがCONNECTの魅力です。
多少コストはかかっても、わかりやすさや手軽さを優先したい人にはCONNECTがおすすめです。
VTIとは？知っておきたい米国ETF「VTI」の基本
VTIとは？何の略？
VTIは、「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（Vanguard Total Stock Market ETF）」のティッカーです。
ティッカー（ティッカーシンボル）とは？
バンガード社が提供するETF
VTIはThe Vanguard Group, Inc（ザ・バンガード・グループ・インク、以下、バンガード社）が管理・運用を行うETF（上場投資信託）です。米国証券取引所のNYSE Arcaに上場しており、通常の米国株と同様に売買できます。
ETFとは？
ETF（上場投資信託）とは、市場全体の動きを示す指標等に連動する投資信託で、株式市場など金融商品の取引所に上場しているものです。ETFは、Exchange Traded Fundの略です。通常の上場株式と同様に市場で売買されています。 対象となる指標は、TOPIXや日経平均株価などの国内の株式指数だけでなく、海外の株式指数や、原油や金といった商品価格などさまざまな指標が対象となります。
出典：SMBC日興証券｜初めてでもわかりやすい用語集
バンガード社とは？
バンガード社はローコストリーダーとしても知られ、バンガード社独自の会社の所有構造による運用コストの安さが大きな魅力です。
一般的な資産運用会社は少人数の株主によって所有されており、利益を配当として株主に支払わなければなりません。これに対し、バンガード社は米国籍の投資信託とETFによって所有されており、バンガードのファンド（投資信託・ETF）を保有する投資家がバンガード社を所有しています。株主が存在しないため投資家との利益相反は起こらず、経費率の引き下げによってファンドの利益を投資家に還元できるのです。
CRSP USトータル・マーケット・インデックスに連動
CRSP USトータル・マーケット・インデックス
VTIはこの指数に連動する投資成果を目指すETFであり、大型株から小型株まで米国株式市場全体に分散投資するのと同じ投資効果が期待できます。
「時価総額加重平均型」の株価指数とは？
「時価総額加重型」の株価指数とは、構成銘柄の時価総額（これは、株価に上場株式数を掛け合わせたもので、その銘柄の資産価値を表します）の合計額を、ある一定時点の時価総額の合計額で割るものです。
出典：日本取引所グループ｜よくあるご質問（株価指数関連）
ある過去の一定時点と比較して、計算時点の時価総額がどれくらい増えたか減ったかということを表すものであり、資産としての株式の価値の変動を示すものといえます。
「時価総額加重型」の計算式
株価指数の値＝構成銘柄の時価総額の合計÷ある一定時点の時価総額
VTIの構成銘柄
VTI銘柄構成比率
| 銘柄 | 比率 |
|---|---|
| アップル（Apple Inc） | 6.00％ |
| マイクロソフト（Microsoft Corp） | 5.10％ |
| アルファベット（Alphabet Inc）※グーグル | 3.40％ |
| アマゾン（Amazon.com Inc） | 2.80％ |
| テスラ（Tesla 米ドルを売って利益確定 Inc） | 1.70％ |
| メタプラットフォームズ（Meta Platforms Inc Class A） | 1.60％ |
| エヌビディア（NVIDIA Corp） | 1.30％ |
| バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway Inc Class B） | 1.20％ |
| ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson & 米ドルを売って利益確定 Johnson） | 1.00％ |
| ユナイテッド・ヘルス(UnitedHealth Group Inc.) | 1.00％ | 米ドルを売って利益確定
VTIのベンチマークであるCRSP USトータル・マーケット・インデックスは、時価総額加重平均型の株価指数です。そのため、すべての銘柄に均等に投資されるわけではなく、時価総額が大きい銘柄ほど組み入れ比率は高くなります。特に時価総額の大きいGAFAMやテスラはVTIでも比率が大きく、この6社を合計するとVTI全体の約20％を占めます。
GAFAMとは？
大型株への偏りはありますが、S＆P500の約500銘柄で構成されるETF「VOO」の約25％、ナスダックの大型株100銘柄で構成されるETF「QQQ」の約45％に比べると、その割合は小さく、投資対象がより分散されているといえるでしょう。
VTIのセクター比率
VTI構成銘柄セクター比率
| セクター（業種） | 比率 |
|---|---|
| 情報技術 | 28.40％ |
| 一般消費財 | 15.30％ |
| 資本財 | 13.00％ |
| ヘルスケア | 12.40％ |
| 金融 | 11.50％ |
| 生活必需品 | 5.00％ |
| 不動産 | 3.60％ |
| エネルギー | 3.40％ |
| 公共事業 | 2.80％ |
| 通信 | 2.60％ |
| 素材 | 2.00％ |
各セクターの比率は、投資資金が集中しているGAFAMやテスラが含まれるセクターにやや偏っています。とはいえ、おおむね米国の産業構造が反映されており、バランスの取れた構成といえるでしょう。
VTIの分配(配当）月
VTIの分配（配当）は四半期（3ヵ月）ごとに行われます。3月、6月、9月、12月の年4回です。
米国株では、権利確定日（Record date）の前営業日が権利落ち日（Ex-dividend date）です。分配を受けるには、権利落ち日の前営業日（権利付き最終日）までにVTIを購入する必要があります。権利付き最終日時点でVTIを保有していれば、その数量に応じて分配金が支払われます。
VTIの運用コスト（経費率）
VTIの運用コスト（経費率）は定期的に見直されており、年率0.03％です（2022年2月時点）。
経費率（expense ratio）とは？
信託報酬とは？
同カテゴリーのファンドの経費率の平均は0.80％なので、VTIの経費率がいかに低いかがわかるでしょう。
VTIは何口（株）から買える？最低買付金額は？
VTIは、通常の米国株と同様に1口（株）以上1口（株）単位で購入できます。
1口（株）単位で購入できるため、購入時点の価格がそのまま最低買付金額になります。価格は219.37米ドル、1米ドル115円で換算すると2万5,228円です（2022年2月18日終値ベース）。
VTIの3つのメリット
VTIの3つのメリット
- 長期的な成長が期待できる
- 大型株から中小型株まで米国株式市場全体に投資できる
- 運用コストが安い
長期的な成長が期待できる
米国株式市場は今後も成長が続くと見込まれているため、長期投資に適した投資先といえます。
大型株から中小型株まで米国株式市場全体に投資できる
VTIは1本で大型株から中小型株まで、米国株式市場全体に分散投資ができます。すでに成功している企業（大型株）だけでなく、これから急成長する可能性を秘めた企業（中小型株）にも投資できる点は大きな魅力です。
4,000銘柄を超える銘柄に分散投資するため、リスクを平準化できる点もメリットです。
運用コストが安い
バンガード社はコストリーダーとしても知られ、VTIの経費率はわずか0.03％です。
運用コストは、ファンドのリターンを目減りさせます。特にインデックスファンドはファンドの運用手腕によるリターンの差がほとんどないため、運用コストの差がリターンの差に直結します。その点でVTIは優れたファンド（ETF）といえるでしょう。
米国株おすすめ証券会社の比較
米国株
ランキング
米国株
総合ランキング
証券会社
総合ランキング
VTIの今後の見通しは？
VTI価格の推移
ロシアによるウクライナ侵攻はこの状況に拍車をかけ、株式市場は不安定な状態が続いています。ウクライナ危機が早期解決に向かえば株価にはプラス要因ですが、経済制裁に伴って天然資源の供給が逼迫すれば、インフレがさらに加速するおそれもあります。
利上げは、株式市場にとって大きな懸念材料です。3月以降の利上げペースによっては一時的な調整に留まらず、年単位の下落相場に転換するリスクもあります。相場全体が下落すれば、株式市場全体に分散投資を行うVTIも下落を回避できません。
一時的な調整に留まるなら投資のチャンスといえますが、下落リスクも高まっているため、慎重に投資を判断すべきタイミングといえるでしょう。今から投資を始めるのであれば一括投資は避け、投資するタイミングをずらしながら少額を投資することをおすすめします。
FX取引の利益に税金はかかるのか？確定申告の具体的な手順などを解説
また、「スワップポイント（金利差調整分）」とは、2種類の通貨の金利差から生じる利益のことをいいます。基本的には、南アフリカランドやトルコリラなどの高い金利の通貨を買って、日本円などの低い金利の通貨を売れば、利益を得ることができます。定期預金の利息や株式の配当金に類似していて、保有している通貨を売ってポジションをスクエア（解消）にするまでは、継続的にスワップポイント（金利差調整分）は取引口座に蓄積されることになります。
したがって、スワップポイント（金利差調整分）を得ることを目的に通貨の保有を続けている投資家も存在します。つまり、スワップポイント（金利差調整分）を目的としたFX取引は長期投資に向いていると考えられます。
特徴は「少ない資金で大きな取引」ができること
FXは、少ない金額を元手にして大きな金額の取引ができるという特徴があります。この特長を、投資の世界ではレバレッジ（テコの原理）と呼んでいます。FXでは25倍までレバレッジを利かせることが可能です。
ただし、レバレッジが高いということはリスクも高いということにもなります。自分自身の手元にある資金とリスクの許容度を十分に考慮したうえで、何倍までレバレッジをかけるか、決めておくことが重要です。損失の発生を怖れる場合は、レバレッジを1倍（レバレッジをかけない）にしておくことがおすすめです。
FX取引には、損失がある一定の水準に到達した場合、それ以上の損失を防止するために保有しているポジションを強制的に決済する「ロスカット」という仕組みがあります。ロスカットが設定されていない場合、預けた資産を全て失ってしまうリスクがあるだけではなく、追加の損金も支払う義務が生じます。しかし、ロスカットを設定しておけば、損失を一定の範囲内に収めることができるます。
FXは24時間取引可能で兼業投資家にも向いている
FXは為替市場がオープンしている平日であれば24時間いつでも取引できます。日中の時間帯は仕事で忙しい人であっても退社後に自宅などでFX取引をすることができるため、兼業投資家でも取引しやすいでしょう。日本が祝日でも海外の為替市場が開いていれば、取引ができることもあります。
資産ゼロに陥る危険性も有り！大切なのはリスクヘッジ
FX取引では、利益の追求だけではなく、いかに損失を抑えるか、ということが大切です。これまでに生じた損失を一度に挽回しようとして大きなポジションを持ったり、ロスカットを設定せずに危険な投資を続けてしまったりすると、リスクが顕在化した場合に自己資金がゼロになってしまうこともあります。
FXではこうした危険性を抑制・回避するためにリスクヘッジがとても大切なのです。リスクを回避するためには、以下のような方法があります。
リスクヘッジの方法
- ロスカットルールを設定する
- 複数のFX口座を開設する
- 複数の通貨ペアを取引する
- レバレッジの上限を設定する
- レバレッジの上限を設定する
- 両建てのトレード（買いポジションと売りポジションの両方の取引のこと）を行う
FXで得た利益は確定申告が必要？
FXで利益を獲得した場合は、税金は払わなければなりません。
FX会社は顧客の支払調書を税務署に提出しているので、税務署は誰がいくらFXで利益を得たか把握しています。したがって、FXで得た利益をきちんと計算し、確定申告を行わなければなりません。
FXで得た利益の確定申告について
- FXによる所得の計算方法
- どのくらいの所得を得た場合確定申告が必要なのか
- 国内FXの税率
FX会社は投資家の利益を税務署に報告しているので脱税できない
税務署に申告しなければ、FXの利益はわからないと思っている人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
FX会社は、顧客の1年分の全ての取引の結果が記載されている「支払調書」を税務署に提出します。そのため、税務署は個人投資家がFXでどれくらいの収益を得たか把握しています。もし税金を払わずにいると、あるタイミングで税務署から連絡が入り、延滞税などが加算された税金を支払わなければなりません。FXで利益を得たのであれば、きちんと確定申告を行い正しい納税金額を支払うことが必要です。
FXでの利益額によって確定申告の必要性は変わる
確定申告が必要なのは利益が生じた場合だけで、損失が生じた場合は不要となります。また利益が生じた場合、常に確定申告が必要になるというわけではなく、一定額以上の利益が生じた場合のみ、確定申告と税金の支払いが必要になります。
FXで獲得した利益は、雑所得という申告分離課税の対象になります。FXに関する税金を理解するうえで、雑所得についてきちんと理解しておくことが重要です。
所得税には、勤務先から受け取っている給料や賞与といった給与所得、懸賞や福引きの賞金や賞品、生命保険や損害保険の満期返戻金など継続的な行為以外から発生する一時所得、などがあります。
雑所得は、給与所得や一時所得、不動産所得など9種類ある所得のどれにも該当しない所得のことをいいます。年金収入や非営業用貸金から生じた利子、文筆家や作家以外の人が受け取る原稿料・印税、講演料やテレビ出演に対する放送謝礼金、FXや先物取引による収入、アフィリエイトやネットオークションにおける収入、などが雑所得に該当します。
確定申告有無の判断はFXでの所得計算から
FXで獲得した利益を確定申告する必要があるかどうかは、どれだけの所得があったのかによって変わります。ここで注意が必要なのが、利益ではなく所得である、という点になります。所得は、利益から必要経費などを控除（差し引いた）した金額です。つまり、1年間の損益を合計して得た利益から、FXに要した経費を引いた金額になります。
具体例として、FXでの1年間の損益を通算した際に40万円の利益がある場合を考えてみましょう。経費がなければ利益の40万円に対する税金を支払わなければなりませんが、投資に関連する書籍代や通信費、セミナー代金を合計して年間に25万円を経費として支払っていた場合は、所得金額は15万円となるため確定申告が不要となります。
確定申告が必要な所得ラインは、給与所得者20万円以上 被扶養者38万円以上
年収が2000万円以下の給与所得者の場合、給与以外での所得金額が年間20万円を超過すると、確定申告をしなければなりません。
もし、FXによる所得が10万円しかなくても、他の副業による所得と合算して20万円を超過した場合には確定申告が必要になります。
学生や専業主婦などで扶養に入っている人は、所得金額が48万円以上の場合（令和元年以前であれば38万円以上の場合）は確定申告が必要になります。この48万円という金額は配偶者特別控除適用の是非を決める水準となっています。さらに、所得金額が48万円以上の場合（令和元年以前であれば38万円以上の場合）は、扶養からも外れてしまうので注意が必要です。
国内FXでの利益に対しては一律で税率20％
FX取引による所得が上限を超過した場合には、確定申告をして税金を支払う必要があります。個人の場合にはFXで獲得した利益は「先物取引に係る雑所得」として取り扱われることになり、申告分離課税の対象となります。税率は一律で20％（所得税分が15％で住民税分が5％）です。
国内のFX口座で獲得した利益であれば、税率は一律で20.315％となります。これは、所得税分が15％、住民税分が5％、復興特別所得税分が0.315％、という内訳になっています。
個人の場合には、FXで発生した損益は、取引所に上場しているデリバティブ取引（原資産の価格に対して理論価格が決まる取引）や店頭デリバティブ取引（取引所を介さずに行われるデリバティブ取引）などと損益通算をすることが可能です。
「損益通算」とは、複数の所得があった際に、黒字（利益）がある所得と赤字（損失）がある所得を合算して計算することをいいます。
FXで利益が出ていなくても確定申告で得になるケース
FXで利益が出ている場合はもちろん申告が必要ですが、利益が出ていない場合には、原則として、確定申告をする必要はありません。
ただし、損失が発生した際でも確定申告をしておくと得になるケースがあります。それが、「繰越控除」や「損益通算」という制度の活用です。
繰越控除や損益通算を利用するためには、一定のルールが設定されています。どのような場合にこうした制度を利用することができるのかしっかりと理解を深めておきましょう。
FXの運用にかかる経費を申告可能
FXで獲得した利益を確定申告する際にはFX取引で発生した必要経費を差し引くことができます。
- 通信費（FXで利用したインターネットのプロバイダー利用料、電話料金、など）
- セミナー受講料（講演やセミナーの参加費、コンサルティング費用、など）
- 交通費（ミーティングやセミナー電車代やタクシー料金）
- 新聞・書籍などの購入費用（FXや投資に関する新聞や書籍の代金）
- 手数料（FX取引の手数料や口座への振込手数料など）
損失の確定申告で翌年～3年間の繰越控除を受けられる
FXで損失が生じた場合、給与所得や公的年金所得を除いた年間所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、FXで損失が生じたような場合、確定申告をしておくとメリットがある場合があります。
それは、3年間にわたって損失を繰り越すことができる「繰越控除」という制度があるからです。
例えば、FXで100万円の損失が出たのにも関わらず確定申告をしなかった場合は、翌年FX取引で20万円の利益が出た際は課税対象となってしまいます。
しかし、確定申告をして繰越控除の制度を利用すれば、1年前に生じた100万円の損失とその年の20万円の利益が相殺されることになり、所得金額は0円（▲100万円（1年前のマイナス）－20万円（その年のプラス）＝▲80万円」）となり課税されません。
この制度は利益の累計金額が損失を超過するまで、3年以内に限り、毎年利用することができます。翌年の利益が損失を超過しない限りは、その年も課税されることはありません。損失の繰越控除を上手に利用することにより、確定申告額は3年間での通算損益になるので税金の支払額を低く抑えることができます。また、個人の場合は3年間ですが、法人の場合は10年間の繰越控除が認められています。
FX以外の投資による利益とも損益通算が可能
FXから生じた損益に限らず、他の金融商品の取引を通じて生じた損益とも損益通算することができます。例えば、金や原油などのCFD（Contract for Difference、差金決済）取引から発生した損益もFXの損益と通算できます。したがって、FXで利益が生じていてもCFD取引で損失が生じているようなケースでは損益を相殺することが可能です。
ただし、あらゆる投資に関して損益通算が認められているというものではなく、FXと同様の所得と見なすことができる「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に限定されています。
注意しなければいけないのが、株式取引から生じる損益とは合算することができない点です。FX取引による利益も株式取引による利益も、共に申告分離課税の対象ではありますが、FXの所得は雑所得で株式取引による所得は譲渡所得、あるいは配当所得というように異なるため注意してください。
FX初心者でもカンタン！税金と確定申告
「確定申告」という言葉を聞くと、面倒な手続きをしなければならないと考える人は多いかもしれません。しかし、FXにはどの程度の種類の税金が関係していて、具体的な納税額をどのように計算すればよいのか、理解していればそれほど難しい手続きではありません。
基本的な確定申告の手続きを理解したうえで申告書に必要事項を記入し、申告期間内に申告書と必要な添付書類を提出することで、手続きは完了します。
FXにはどんな税金が関わってくる
FXでは、前述したように、為替差益とスワップポイント（金利差調整分）という利益を獲得することができますが、日本の税制では、これらの利益に対し税金が課されます。その税率は20.315％となっており、内訳は「所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%」となります。
なお、上記の中の復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいて東日本大震災の復興財源とすることを目的とする税金です。永続的に収める税金ではなく、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間に徴収されることが決まっています。
確定申告を行った方が有利！FXで損失が出た場合
FXで損失が生じたという場合には確定申告をする必要はありませんが、場合によっては確定申告をした方が有利になるケースがあります。
前述したようにFXの損失は繰越控除の対象となるので、個人の場合は3年間、法人の場合は9年間、損失を繰り越すことができます。翌年にFXで利益が生じたとしても過去の損失分と合算して所得金額を申告することができます。
また、FXで獲得した利益は9つに分類されている所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、一時所得）や他の雑所得とは分離して税額を計算する申告分離課税の対象です。そのため「FXで獲得した利益」と「9つに分類されている所得や他の雑所得」との間で損益通算することはできません。しかし、FXで得た利益と申告分離課税の対象となっている他の金融取引（CFDなど）との損益通算は可能です。
FXの取引に関わる税金はこうやって計算する
「課税対象の金額（FX取引の利益）＝為替差益＋スワップポイント（金利差調整分）－諸経費」
「30万円 ＋ 1万円 － 1万円 ＝30万円」
FX取引において生じた利益に対する税率は、一律で20.315％（所得税が15.315％、地方税（住民税）が5.0％、復興特別所得税が0.315％）となっているため、所得税額、地方税（住民税）額、復興特別所得税額は、下記のように計算されます。
そもそも確定申告とは、どういった手続きのこと？
確定申告とは、納税者が税法にしたがい所得金額や所得税額を計算し税務署に申告をして納税する仕組みのことをいいます。
所得税の確定申告では、まず毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額や所得税額の計算を行います。計算が完了したらその計算結果を確定申告書に記載して確定申告書を作成します。そして、翌年2月16日から3月15日までと定められている申告期間内に、確定申告書を税務署に提出し併せて納税も行います。
FXでの利益を確定申告！注意点をチェック
FXでの利益を確定申告する際は、自分自身で計算した利益額を申告しても税務署は認めてくれません。客観的なエビデンスとしてFX会社が発行する年間損益報告書が必要になります。確定申告での添付書類は、役所や企業などが発行した書類や領収書を利用するようにしてください。
また、海外FXの利益に対する税率は国内FXと異なっている点もおさえておきましょう。
FX会社発行の「年間損益報告書」が必須
- 申告書B（第一表、第二表）
- 申告書第三表（分離課税用）
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- （FX損失の繰越控除を使う場合には）所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
また、「年間取引報告書（あるいは年間損益報告書）」と「給与所得の源泉徴収票」も添付書類として必要です。年間取引報告書（あるいは年間損益報告書）はFX取引で利用しているFX企業のサイトからダウンロードすることができます。源泉徴収票は勤務先企業から受け取ってください。
海外FXは国内と税率が異なる
国内FXで獲得した所得は他の所得とはわかれた「申告分離課税」として取り扱われます。これに対して、海外FXで獲得した所得は、「総合課税」という取り扱いになります。
分離課税となる国内FXでは、所得の金額に関わらず、税率は一律で20.315％（所得税が15%、地方税（住民税）が5％、復興特別所得税が0.米ドルを売って利益確定 315％）です。しかし、総合課税の海外FXでは、地方税（住民税）は一律10％ですが、所得税は所得の金額に応じて「5％から45％までの7段階の累進課税」となっています。なお、2037年12月31日までは所得税の金額に対して2.1％の復興特別所得税が課されます。また、国内FXと海外FXの損益通算や海外FXの損失繰越はできない点にも注意が必要です。
領収書は捨てずに保存！経費の証明に
FX取引における利益を確定申告する際は、かかった経費を申告することで課税対象額が減り、節税することもできます。したがってFX取引に要した経費の領収書は、きちんと保存・管理しておくことが大切です。領収書が存在しない経費を申告しても、税務署からは費用計上を否認されてしまうことがあります。領収書を紛失してしまったり廃棄してしまったりした場合には、基本的には、費用計上ができない、ということを認識しておきましょう。
FX初心者に多いQ&A
Q. FX口座の開設に必要な書類は何ですか？
FX口座の開設に必要な書類
本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）およびマイナンバー確認書類の提出（写しをアップロードまたは郵送）が求められるので事前に用意が必要です。
FXの口座は、日本在住の満20歳以上の人であれば、原則として、誰でも無料で開設することが可能です。
また、口座維持費用も不要なため、口座を開設したいと考えているFX会社が複数ある場合は、同じタイミングで複数の口座を開設しても問題はありません。
Q. スマートフォンなどのモバイル端末からの申し込みはできますか？
現在では多くのFX会社がスマホ専用サイトを用意しており、モバイル端末からのを受け付けています。
そうした専用サイトでは、FXのマーケット情報や経済ニュースなどを閲覧できる機能などを備えているので、FX口座の開設後もFX取引の情報収集に役立てることができます。
また、どのFX会社においてもセキュリティの確保は極めて重要なであるため、モバイル端末からのにおいては、2段階認証などのセキュリティ対策を大部分のFX会社が導入しています。そのため、安心して手続きを進めることができます。
Q. 年齢制限はありますか？
FX会社に口座を開設する際には、クレジットカードやカードローンを申し込むときのような厳しいクレジット審査が実施されることはありません。
ただ、未成年の方にはを認めていないFX会社が多い傾向にあります。中には、満18歳以上で開設基準を満たしていれば認められるケースも存在します。
Q. 複数のFX口座を開設することはできますか？
FX口座の保有数に制限はありませんので、複数のFX会社ですることができます。FX会社によって、手数料やツールや情報の提供内容・水準に差がありますので、複数のFX会社を比較して自身の取引スタイルに合ったFX口座を開設しましょう。取扱通貨ごとにFX口座を開設することもできますが、あまりにも多くのFX会社で口座を開設すると管理が煩雑になるため、自身で管理可能な範囲に留めておきましょう。
実際にFXを始める
初めてFX取引を挑戦する際は、身構えてしまうこともあるかもしれませんが、FXの口座を開設するだけなら基本的に費用は発生しません。まずは口座を開設し、デモトレードなどでFX取引のツールを実際に操作して、取引方法に慣れていくこともおすすめです。
また、為替相場のチャート画面を見ながらFXマーケットの動向を観察するだけでも、FXの相場観を徐々に養うことができるでしょう。 FX取引をはじめて獲得した利益には、税金がかかります。FXの税金に関する仕組みも理解して、賢くFX取引を進めていきましょう。
FXにはどんな税金がかかるの？
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。
FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。
CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。
LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
【通貨】 東京為替：ドル・円はやや上げ渋る、短期筋などが利益確定を狙ったドル売り
米ドル／円 ＜５分足＞ 「株探」多機能チャートより
- ・外為：1ドル129円28銭前後と大幅なドル高・円安で推移 (22/04/20)
- ・東京為替：主要通貨に対する円売り継続 (米ドルを売って利益確定 22/04/20)
- ・外為：1ドル129円30銭前後と大幅なドル高・円安で推移 (22/04/20)
- ・今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ売り・円買いが急速に広がる可能性は低い見通し (22/04/20)
- ・今日の為替市場ポイント：米長期金利の上昇などを意識してドル買い継続も (22/04/20)
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